研究課題/領域番号 |
23530118
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研究機関 | 帝塚山大学 |
研究代表者 |
福本 葵 帝塚山大学, 法学部, 教授 (40388880)
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キーワード | 10%テスト / 実質株主 / 名義上の株主 |
研究概要 |
本年度は、まず、2012年12月に公益財団法人日本証券経済研究所大阪研究所での証券経済研究会にて、「SECのフォーム F4に関連する問題」と題する研究報告を発表し、そこでの意見を踏まえた上で、同研究所が発行する『証研レポート』1676号(2013年2月発行)に「SECのフォームF4に関連する問題」と題する論文を執筆した。外国人投資者の株式保有比率が年々増加する中、アメリカ証券市場に株式を上場していない日本企業同士の合併であっても、アメリカ証券法によって、SECに登録する義務が発生する可能性のあることを述べたものである。しかし、この登録には、免除規定が存在し、アメリカに居住する所有者の割合が10%以下である場合には、登録義務が免れる。外国人投資家の保有割合が10%以下であるかどうかは、10%テストといわれる調査を行わなければならない。保有者は名義上のみならず、実質的所有者も含まれる。本稿は、実質的所有者調査という意味で、当該研究課題の「隠れた株主の議決権行使とコーポレート・ガバナンス」の研究目的に密接に関連するものである。 次に、公益財団法人日本証券経済研究所が発行する『図説アメリカの証券市場2013年版』(2013年3月29日発行)のうち、第8章証券決済制度(174~187頁)を担当した。主にアメリカの株式や債券の決済制度を中心に述べたが、2013年度版では、新たなテーマとして、OTCデリバティブの決済制度について、詳細な記述を追加した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該研究の目的のため、アメリカの現状を調査しなければならないところであるが、本年度は国外研究を行わなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
可能であれば、国外研究を行い、そこで入手した資料を分析し、研究に繋げたい。今回は主題をテーマの前半部分である「隠れた株主」に重心を置いて研究したが、今後は、コーポレートガバナンスと隠れた株主の関連について更に調査、研究したいと考えている。
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次年度の研究費の使用計画 |
50万を国外研究費に、その他、コーポレートガバナンスに関する書籍を購入し、研究に役立てたい。
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