| 研究課題/領域番号 |
23530118
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
福本 葵 帝塚山大学, 法学部, 教授 (40388880)
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| キーワード | 清算機関 / 取引情報蓄積機関 / 電子取引基盤 |
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| 研究概要 |
本年度は、平成26年1月6日、公益財団法人日本証券経済研究所における株式市場研究会において、「店頭デリバティブの清算機関、取引情報蓄積機関および電子取引プラットフォーム」と題する研究会報告を行った。また、ここでの議論を経て、平成26年4月同じく公益財団法人日本証券経済研究所発行の『証券経済研究』第85号において、「店頭デリバティブの清算機関・取引情報蓄積機関・電子取引基盤」と題する論文を執筆した。
本研究は、昨年度発行の『図説アメリカの証券市場2013年版』において、新たに取り組んだ店頭デリバティブの決済制度を発展させたものである。
金融危機を契機に、店頭デリバティブ取引の透明性や流動性、決済制度に対する制度改革の必要性が、各国において求められており、本論文は、日本における制度改革を整理したものである。
本論文は、株式取引後のバックオフィス業務という点において、当該研究課題である株主の議決権行使と関連が深い。バックオフィス業務を広く体系的に捉えるには、株式取引の派生的取引であるデリバティブの制度改革を捉える必要がある。現物の株式取引後の制度である決済制度と店頭デリバティブのバックオフィスの制度との相違、なぜ相違があるのかの原因、それに伴う制度改革の違い、法律改正など現行の制度改革の進捗状況の研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該研究の目的のため、アメリカやヨーロッパの現状を調査しなければならないところであるが、本年度は国外研究を行うことができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
可能であれば、国外研究を行いたい。今年度より公益財団法人日本証券経済研究所、大阪研究所の証券経済研究会に参加する予定であり、当該研究目的と関連の深いテーマの研究が可能であると考えられる。
本年度の研究は、証券取引のバックオフィスという観点から、範囲の広いものとなったが、今後は隠れた株主の議決権行使が発行会社のコーポレート・ガバナンスにどのように影響するかについて、更に研究を進めたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度は、学内業務が多忙のため、予定していた国外研究を行うことができなかったため。
可能であれば、国外研究を行いたい。また、これまでの研究の整理を行いたい。
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