| 研究課題/領域番号 |
23530135
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| 研究機関 | 情報セキュリティ大学院大学 |
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研究代表者 |
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
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| キーワード | 国際情報交換 / アメリカ / 韓国 |
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| 研究概要 |
平成24年度は、平成23年度から研究を開始した①ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、②適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、③情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、④高度情報社会における国家の役割の再検討、⑤政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの研究課題についての研究を進め、それぞれの研究によって得られた知見について、論文公開等の手段によって成果の公表を行った。平成24年度の研究成果の公開状況は、次の通りである。
論文：「緊急事態と情報セキュリティ政策」『Nextcom』10号（2012年）14-21頁、「アメリカにおける個人データ漏洩通知法制」日本セキュリティ・マネジメント学会誌26巻2号（2012年）24-34頁、「位置情報の法的性質：United States v. Jones 判決を手がかりに」『情報セキュリティ総合科学』第4号（2012年）171-182頁、「アメリカにおける個人情報漏洩通知法制に関する考察」『情報ネットワークロー・レビュー』11巻（2012年）72-87頁、「アメリカの大統領選挙 投票方法・期日前投票」『Voters』12号（2013年）24-25頁。
学会報告：「ソーシャルメディア時代のプライバシー」システム監査学会第25回公開シンポジウム、「自治体における個人情報保護の課題」情報ネットワーク法学会2012年度研究大会
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究における①ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、②適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、③情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、④高度情報社会における国家の役割の再検討、⑤政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの課題について、それぞれ研究を進め、研究成果も公表しており、おおむね順調に進展していると思われる。
ただし、匿名言論の保障の是非と高度情報社会における国家の役割の再検討については、かならずしも研究計画通りに研究が進展していないので、平成25年度は重点的に研究を進める必要があると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
匿名言論の保障の是非と高度情報社会における国家の役割の再検討については、かならずしも研究計画通りに研究が進展していないので、平成25年度は重点的に研究を進める計画である。
具体的には、インターネット上の誹謗中傷等の事案が多発していることから、匿名言論について言論の自由を保障する必要はないという見解が最近出されるようになっているが、インターネット実名制を採用している国々における表現の自由の保障のあり方等とも比較しながら研究を行う。また高度情報社会における国家の役割の再検討については、いわゆるソフト・ローの役割等についても目を向けながら研究を行う。
また平成25年度は研究の最終年に当たるため、これまでの研究の総括も行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
基本的には、本研究計画の申請時の計画通りに研究費を使用する計画である。
具体的には、旅費、図書等の購入費、データ入力等への謝金に使用する。
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