| 研究課題/領域番号 |
23530150
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
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| キーワード | 政策の優先順位 / 自治体 / 総合計画 / 行政評価 / 予算編成 / 施策評価 / 政策評価 |
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| 研究概要 |
平成25年度の目標は、平成24年度に得られた結果をもとに、「政策の優先順位づけ」システム導入自治体のミクロ分析を行うことである。
前年度に行った『施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査』の結果をもとに、より詳細な事例研究にふさわしい自治体を２団体選定することにした。選定にあたっては、団体の属性、総合計画・行政評価・予算編成のシステム態様、調査に対する行政側の理解・協力などを考慮し、総合的に判断した。
その上で、分析対象となる施策（事業を含む）については、各自治体の総合計画書と施策評価シートの内容を十分に吟味した上で、自治体間の相互比較が可能なようにするため、代表的な施策として高齢者福祉施策と緑化環境施策を取り上げることにした。そして、実際に施策評価において事務事業間の優先順位づけを行った施策担当部門の次長・課長へインタビュー調査を行った。また、予算編成や総合計画への優先順位付け結果の活用状況を把握するため、施策評価制度を所管する政策企画課長と、予算編成を所管する財政担当課長へのインタビュー調査も併せて実施した。インタビュー調査においては、前述の全国自治体調査では得られなかった諸情報を収集するため、追加的なアンケート調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インタビュー調査等の協力が得られた自治体の日程上の都合が年度末に大きくずれ込んだため、当初の計画を変更せざるを得なくなったが、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度に実施した自治体インタビュー調査及びアンケート調査の結果と、平成24年度に実施した2種類の全国自治体アンケート調査の結果を組み合わせ、「政策の優先順位づけ」に至る意思決定過程とその後の予算編成に至る過程のそれぞれの段階で、価値基準を異にする各主体の間で決定調整のためにどのようなコミュニケーションが行われ、各主体がいかなる役割を果たしているか等について分析する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
調査協力が得られた自治体の日程の都合ががつかずインタビュー調査が年度末にずれ込んだため、当初の計画を変更せざるを得なくなったため。
データ分析や仮説検証に基づく成果報告等の経費に充てる。
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