|
地方自治体は、住民福祉の増進を目的として、各種の行政サービスや公共事業を実施している。少子高齢化や人口減少などを背景に、限られた財源のもとで諸施策を推進するためには、自治体は優先的に取り組むべき行政活動を明らかにし、効率的かつ効果的に予算編成を行う必要がある。
本研究では、近年になって自治体で急速に導入されつつある「政策の優先順位づけ」に着目し、行政経営の基幹システムである総合計画・行政評価・予算編成との関係を分析した。そして、自治体の行政組織内部での政策の優先順位づけをめぐる意思決定過程において、行政内外の諸アクターがどのように関与し、どのような役割を果たしているかについての実態解明を試みた。
|
