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本年度中は、市民団体の役職者の政府の公職への包摂が、李明博政権、朴槿恵政権のもとではどのように見られたのかを調べた。市民団体とは野党志向の強い改革派（左派的な面もある）の参与連帯、中道的な経済正義実践市民連合、さらに保守的で政権与党志向のニューライト団体（ニューライト全国連合）のことである。これまで前者の２団体について調査してきたが、今回初めてニューライト団体についても調査することにした。確認できた点は、次の二点である。
第一に、李明博政権、朴槿恵政権のもとで参与連帯、経実連の役職者の政府への包摂は減少していることが確認された。
第二に、ニューライト団体の場合、限られた役職者名簿であり、全体像を描くまでには至らなかったが、その役職者の政治への進出は地方議員、首長などの形態が多く、地域の政治活動家がニューライト団体の役職者となり、政府よりも政党（保守系のハンナラ党、セヌリ党）に包摂されている実態の一端を明らかにすることができた。
上記の二点をまとめると、市民団体としての自律性（政府・政党の制御からどれだけ自由であるのか）という点では、参与連帯、経実連に比べニューライト団体のほうが劣るということになろう。
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