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この研究の目的は、インドネシアで2008年に始まった村落林制度が、発展途上国の土地と資源をめぐる問題解決のための共同的資源管理のモデルケースとして、どの程度有効性を持つかを検討することであった。そのため、村落林に関する政府機関（林業省、州政府、県政府）の担当者に対して聞き取りを行った。また、現在村落林に申請中の東カリマンタン州東クタイ県と、すでに村落林の許可を得たジャンビ州ブンゴ郡のルブック・ブリギン村で聞き取りと参与観察を行い両地域の比較を行った。上記調査の結果、村落林制度に参加を希望する住民側が村落林制度へ登録を行うにあたってどのような困難があったのかを明らかにした。
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