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東アジア諸国における行政文化の研究動向から、初期の研究では文化人類学や文化心理学に基づく「近代化論」・「文化決定論」などが主流を形成し、伝統文化に対する批判や逆機能の強調が関心の対象であったが、1990年を境に、伝統的な慣習や文化的特性に対し現在的な解釈を与え、より融合的な視点を求めていることが流れとして分析できたことである。
また、新文化理論や競争価値モデルなどいわゆる新制度主義的なアプローチが行政文化研究の主流を形成しており、より具体的かつ組織的な関心へとその焦点が変化していることである。また、既存の社会制度や政策などに対する文化論的解釈が提起されているといえる。
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