ベルリンの区合併と区民発案・区民投票制度―行政の効率化と住民自治の充実

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23530179
• 研究機関: 長野県短期大学
• 研究代表者: 野口 暢子 長野県短期大学, その他部局等, 助教 (00583296)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2014-03-31
• キーワード: 住民投票 / 住民発案 / 大都市制度改革 / 区合併 / 行政改革 / 区制度改革 / 都市州 / ベルリン

研究概要

本研究は、ベルリンの区合併（2001年）と区民発案・区民投票制度導入（2006年）の成果や問題点を検証することによって、現在、検討が加えられている東京23特別区や政令指定都市における区制度改革、区レベルでの住民自治のあり方を考察しようとするものである。「都区のあり方検討委員会」等において、東京都は区合併を伴う行政改革を提案しており、また、「大阪都構想」や「三大都市（横浜市・大阪市・名古屋市）を都市州に」という提案もなされている。都市州である首都ベルリンにおける区の行政改革、区民発案・区民投票制度導入という住民自治の充実施策を検討することにより日本における大都市制度改革論議に寄与することを目的とする。　まず、区合併を含む行政改革、区民発案・区民投票制度導入に関するベルリンの行政資料、法改正をめぐるベルリン市議会や区議会の議事録、論文、新聞報道等を用いて、区合併を含む行政改革、区民発案・区民投票制度導入の過程とその効果を明らかにする。おもにベルリン州立中央図書館ベルリン研究センターの所蔵資料を活用するが、資料では明らかにならない点、当初予定された効果が得られているかに関しては、行政改革担当職員へのインタビュー調査を行う。　次に、区合併と区民発案・区民投票制度導入の効果について、ベルリン市内12区の区長と区議会のすべての会派代表者に対して郵送によるアンケート調査を行い、改革に関する評価、さらなる改革案についての意見を集約する。　その上で、日本の大都市における区合併、区民発案・区民投票の導入の可能性を探りたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は資料収集と、来年度以降の調査の準備をすることを予定していた。日本国内で入手できる文献・資料に関しては、国立国会図書館や東京都内の大学図書館等で、ドイツ国内でしか入手できない資料に関しては、夏休み期間中にベルリンに滞在し、ベルリン州立中央図書館ベルリン研究センターやベルリン・フンボルト大学図書館等で収集することができた。

今後の研究の推進方策

平成23年度中の予備調査を踏まえ、ベルリン市内各区の区長、ベルリン州議会、区議会各会派へのアンケート調査票を作成し、郵送によるアンケート調査を平成24年度前半に実施する予定であったが、準備が整っていない。平成24年の夏に再びベルリンを訪れ、さらなる資料収集やインタビュー調査を行った上で、アンケート調査を実施することとしたい。住民投票に関する運動を展開しているベルリン市内の市民運動団体からも情報を入手したい。

次年度の研究費の使用計画

ベルリン訪問に係る旅費、アンケート調査に係る通信費等に支出予定。