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平成25年度は、当初米国で再度の現地調査（8月－9月、2週間）を行う予定であったが、前年度までに米国国立公文書館での調査が順調に比較的に進んだことから、むしろ進捗が遅れていた東京にある外務省図書館での外交文書及び資料の収集に重点置いた。
その上で本年度は、これまでの国内外での調査の結果を整理するとともに、海外及び国内の公文書館で収集した資料を分析を集中的に行った。具体的には、欧州及びアジア太平洋地域での同盟の成立及び発展に関する意思決定プロセスを詳細に辿り、その上で集団防衛同盟の可能性のあった5つの同盟（西欧連合（Western Union）、欧州防衛共同体（EDC）、北大西洋条約機構（NATO）、太平洋条約、そして西太平洋条約）につき、NATO以外の4つの同盟が集団防衛同盟には結局発展には至らなかった要因を分析し、他方で当初は集団防衛同盟となることは想定されていなかった北大西洋条約（NAT)が結局統合司令組織を持つ集団防衛同盟へと転換した要因を分析した。中でもWestern Union、EDC、NATOそして西太平洋条約のそれぞれにおける主要同盟国の行動や特に軍事貢献程度、また、軍事貢献以外の要因に焦点を当て、どのような要因が集団防衛同盟への発展を促し、また、どのような要因が発展を阻害したかの分析を行った。
さらには、以上の欧州およびアジア太平洋地域それぞれの地域内の比較分析に加え、両地域を跨いだ比較分析を進め、より一般化が可能な仮説に発展させること現在検討している。
以上の分析結果を踏まえ、24年度に行ったWestern Unionに関すr学会報告の内容を修正するとともに、東南アジア条約機構（SEATO）の成立に関する学術論文及び第二次世界大戦後の米国の対アジア戦略に関する論文を作成・出版することができた。
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