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2011 年度 実施状況報告書

家計の住替行動、信用制約と住宅価格変動の経済的分析

研究課題

研究課題/領域番号 23530225
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

瀬古 美喜  慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60120490)

研究分担者 黒田 達朗  名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
隅田 和人  金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
直井 道生  東京海洋大学, 海洋工学部, 助教 (70365477)
研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2014-03-31
キーワード遡及型住宅融資 / 流動性制約 / 転居 / 住宅価格変動
研究概要

わが国の住宅金融が遡及型融資制度に基づいているために、流動性制約が著しい転居阻害要因になっており、それが住宅価格の変動にも多大な影響を及ぼしていることを検証した。 まず全国の家計の個票パネルデータを使用して、ロジットモデルによりロックイン効果の検証を行なった。その結果、正の純資産を持つ(住宅・非住宅資産の価値が住宅ローン残高を上回る)家計に関しては、遡及型融資制度に基づく住宅ローン残高と住宅資産価値の比率であるELTVの上昇は、新規に購入する住宅への頭金の減少を通じて、買い替え確率を減少させることが明らかになった。それに対して、純資産額が負である家計は、買い替えようとしても、新規に購入する住宅のための頭金が不足するため、深刻な流動性制約に直面することになる。そのため、ELTVが上昇しても、転居への効果はなかった。すなわち、家計の純資産の水準に依存して、非対称的なロックイン効果が存在する結果が得られた。 次に、都道府県単位のパネルデータを用いて、誤差修正モデルにより、遡及型融資制度と非遡及型融資制度のもとでの流動性制約の住宅価格変動に及ぼす影響の比較分析を行なった。その結果、非遡及型融資が主流なアメリカでは、LTVの比率が高い地域ほど住宅価格の変動が大きくなっているが、遡及型融資制度を採用している日本ではELTVの比率が高い都道府県ほど、変動は小さくなっていることが明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

1)理論分析に関してはサーベイを行なった。2)リコース制下での住宅価格変動分析については、(あ)家計の住替行動と住宅価格変動リスクのミクロ実証分析を行ない、その分析結果を、査読付き国際学術雑誌に掲載した。さらに、(い)都道府県間における住宅価格変動リスクのマクロ実証分析を行なった。(あ)(い)のそれぞれの分析については、著書に所収の論文として刊行した。3)リコース制・ノンリコース制下での住宅価格変動リスクのマクロ実証比較分析を行ない、アメリカなどのノンリコース制の実態を調べた。

今後の研究の推進方策

当初の予定通り、1)理論分析では、理論モデルの構築を検討する。2)リコース制下での住宅価格変動分析に関しては、学会や、セミナーでの発表、データの更新、政策提言、制度の評価などを検討する。3)リコース制・ノンリコース制下での住宅価格変動リスクのマクロ実証比較分析は、アメリカのデータの整備、時系列分析の準備などを行う。

次年度の研究費の使用計画

諸外国の不動産担保制度の実地調査や、精緻な実証分析のためのプログラムの構築用のPCやソフトの購入、国内外の学会での発表などに使用する計画である。尚、平成23年度には予定していた学会発表を行なう海外出張に行かなかった等の理由で残金が出たが、それは平成24年度の海外・国内出張等に充当する予定である。

  • 研究成果

    (18件)

すべて 2012 2011

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (12件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] Residential mobility decisions in Japan: Effects of housing equity constraints and income shocks under the recourse loan system2012

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜・隅田和人・直井道生
    • 雑誌名

      Journal of Real Estate Finance and Economics

      巻: forthcoming ページ: ×

    • DOI

      10.1007/s11146-011-9322-3

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Earthquake Risk in Japan: Consumers' Risk Mitigation Responses after the Great East Japan Earthquake2012

    • 著者名/発表者名
      直井道生・瀬古美喜・石野卓也
    • 雑誌名

      Journal of Economic Issues

      巻: forthcoming ページ: ×

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Unemployment Risk, Homeownership and Housing Wealth: Lessons from Bubble Aftermath in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      直井道生・森泉陽子
    • 雑誌名

      Jones, C., M. White and N. Dunse (eds.), Challenges of the Housing Economy: An International Perspective, John Wiley & Sons

      巻: × ページ: 58-89

  • [雑誌論文] 不動産価格の変動とマクロ経済への影響:転居阻害要因と住宅価格変動の分析から2011

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜・隅田和人・直井道生
    • 雑誌名

      岩井克人・瀬古美喜・翁 百合編『金融危機とマクロ経済:資産市場の変動と金融政策・規制』東京大学出版会

      巻: × ページ: 109-135

  • [学会発表] Asymmetric Consumption Response to the Housing Wealth Changes2012

    • 著者名/発表者名
      直井道生
    • 学会等名
      European Network for Housing Research, Housing Economics Working Group Meeting
    • 発表場所
      Vienna, Austria
    • 年月日
      2012年2月22日
  • [学会発表] Downward-Sloping Term Structure of Lease Rates: A Puzzle2012

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜・隅田和人・吉田二郎
    • 学会等名
      Allied Social Science Associations, 2012 Annual Conference
    • 発表場所
      Chicago, USA
    • 年月日
      2012年1月8日
  • [学会発表] Earthquake Risk in Japan: Consumers' Risk Mitigation Responses after the Great East Japan Earthquake2012

    • 著者名/発表者名
      直井道生・瀬古美喜・石野卓也
    • 学会等名
      Allied Social Science Associations, 2012 Annual Conference
    • 発表場所
      Chicago, USA
    • 年月日
      2012年1月8日
  • [学会発表] Strategic pricing of commuter railways competing with roads2011

    • 著者名/発表者名
      Tatsuaki Kuroda
    • 学会等名
      51st Congress of the European Regional Science Association
    • 発表場所
      niversity of Barcelona, Spain
    • 年月日
      2011年9月2日
  • [学会発表] Public Infrastructure, Regional Inequality and Growth in China2011

    • 著者名/発表者名
      Zheng Dan & Tatsuaki Kuroda
    • 学会等名
      51st Congress of the European Regional Science Association
    • 発表場所
      University of Barcelona, Spain
    • 年月日
      2011年9月1日
  • [学会発表] Leverage and House-price Dynamics Under the Recourse-Loan System in Japanese prefectures (With Miki Seko, Kazuto Sumita and Kensuke Konno)2011

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜・隅田和人
    • 学会等名
      International Economic Association 16th World Congress
    • 発表場所
      Tshing-Hua University, Beijing, China
    • 年月日
      2011年7月7日
  • [学会発表] The Term Structure of Lease Rates: Is There Discrepancy Between Model and Data?2011

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜・隅田和人・吉田二郎
    • 学会等名
      The Asian Real Estate Society (AsRES) and American Real Estate and Urban Economics Association (AREUEA) Joint International Conference 2011
    • 発表場所
      Shilla Jeju, Jeju Island, Korea
    • 年月日
      2011年7月13日
  • [学会発表] Rental Housing and Government Policy in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      瀬古美喜
    • 学会等名
      The Asian Real Estate Society (AsRES) and American Real Estate and Urban Economics Association (AREUEA) Joint International Conference 2011(招待講演)
    • 発表場所
      Shilla Jeju, Jeju Island, Korea
    • 年月日
      2011年7月12日
  • [学会発表] Leverage and House-price Dynamics Under the Recourse-Loan System in Japanese prefectures (With Miki Seko, Kazuto Sumita and Kensuke Konno)2011

    • 著者名/発表者名
      隅田和人
    • 学会等名
      日本経済学会2011年度春季大会
    • 発表場所
      熊本学園大学(熊本県)
    • 年月日
      2011年5月21日
  • [学会発表] Asymmetric Consumption Response to the Housing Wealth Changes2011

    • 著者名/発表者名
      直井道生
    • 学会等名
      応用地域学会2011年研究発表大会
    • 発表場所
      富山大学
    • 年月日
      2011年12月4日
  • [学会発表] Public Infrastructure, Regional Inequality and Growth in China2011

    • 著者名/発表者名
      Zheng Dan & Tatsuaki Kuroda
    • 学会等名
      第25回応用地域学会
    • 発表場所
      富山大学
    • 年月日
      2011年12月3日
  • [学会発表] Compact City vs. Garden City in Declining Society2011

    • 著者名/発表者名
      Tatsuaki Kuroda
    • 学会等名
      Beijing Forum 2011(招待講演)
    • 発表場所
      Peking University, China
    • 年月日
      2011年11月5日
  • [図書] 金融危機とマクロ経済:資産市場の変動と金融政策・規制2011

    • 著者名/発表者名
      岩井克人・瀬古美喜・翁百合
    • 総ページ数
      306
    • 出版者
      東京大学出版会
  • [図書] 自然災害リスクの経済分析―家計による地震発生リスクの評価と危険回避行動2011

    • 著者名/発表者名
      直井道生
    • 総ページ数
      114
    • 出版者
      三菱経済研究所

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公開日: 2013-07-10   更新日: 2013-09-12  

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