研究課題/領域番号 |
23530240
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
松野尾 裕 愛媛大学, 教育学部, 教授 (30239058)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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キーワード | 相互扶助 / 協同組合 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、大正期から昭和前期に誕生・成長した協同組合運動あるいは農村共同体運動に着目し、近代日本における相互扶助の経済思想とその実践について、それらの可能性と限界を解明することである。 平成26年度は、賀川豊彦と彼の弟子であった藤崎盛一によって実践された農民福音学校と「立体農業」(賀川が提唱した多角的農業経営)普及の活動に関する資料調査・収集を行った。特に御殿場農民福音学校高根学園について可能な限り資料収集を行うとともに、現地調査を実施した。 研究のとりまとめ・公表としては、以下の2本の論文、①主に前年度に収集した資料を用いて、北海道の酪農組合運動を担った一群の人々の思想的つながりをデンマークの宗教家・社会教育家であるグルントヴィと関係づけて論じた論文「グルントヴィと北海道酪聯の開拓者たち―宇都宮仙太郎と出納陽一を中心にして」(『互恵と国際交流』クロスカルチャー出版刊、163~191頁所収)と、②本年度に収集した資料を用いて、御殿場農民福音学校高根学園における立体農業の実践を詳説した論文「御殿場農民福音学校と食肉加工品製造の実践」(『愛媛経済論集』第34巻第2号、9~23頁所収)を発表した。 大正期から昭和前期に展開した協同組合運動が経済活動であるだけでなく、新しい人間形成を志向する、実業と教育の一体的追求の場であったことがわかった。この点についてとりまとめることは、次年度の課題である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
文献・資料等の調査・収集及び現地調査は計画通りに進めることができた。研究のとりまとめ・公表として論文2本を発表できたことは計画を上回る成果となった。これらの成果にもとづいて平成27年に2本の学会発表を行うこととなっている。
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今後の研究の推進方策 |
前年度までの研究の遂行状況を総括したうえで、年度計画の調整を図り研究を推進する。 本研究の最終年度となる平成27年度は、これまでに収集してきた資料等を総合的に見直し、不十分な資料を補足するとともに、現地調査による確認を行い、結論を導くための全体的なとりまとめを行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
本年度は各費目ともほぼ計画通りの支出であったが、昨年度までに計画していた比較的規模の大きい現地調査及び資料収集のうち未遂行のものが残っている。
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次年度使用額の使用計画 |
現地調査・資料収集及び学会発表のための旅費を当初計画より増額する。
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