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平成26年度（最終年度）の研究成果は以下の通り。第1に、公刊論文（「児童福祉:ウェルフェアからウェルビーイングへ」）では戦後日本の児童福祉政策の変遷について特に児童手当と児童扶養手当を中心に研究レビューを行い、それらの施策が子育て世帯間の所得格差に及ぼす影響について考察した。第2に、公刊論文（"Do Part-time Jobs Mitigate Workers' Work-Family Conflict and Enhance Wellbeing?: New Evidence from Four East-Asian Societies")では日本・韓国・台湾・香港の研究者と共同して4か国における女性の就労パターンの相違に着目し、とくにパートタイム就労が仕事と家庭の両立や幸福度に及ぼす影響が日本と他の国々とで異なる点を明らかにした。第3に、子どものいる世帯の中でも貧困リスクが高いことで知られる母子世帯に着目し、貧困が母親のメンタルヘルスに及ぼす影響について第18回世界社会学会議で報告を行った。第4に、他の研究者や科研プロジェクトと合同で2014年末に台湾にてアジア各国の家族政策に関する国際ワークショップを開催し、母親の働き方が子どもに及ぼす影響について研究報告を行うとともに、意見交換を進めた。第5に、イギリス、アメリカに出張し、それぞれの家族政策・児童福祉政策について現地の研究者・政策担当者との意見交換やヒアリングを行い、その成果は書籍の一部および研究論文として公刊された。第6に、子育て世帯間の所得格差について「21世紀出生児縦断調査」を用いて研究を進めた。研究期間全体を通じて子育て世帯の中でも顕著に貧困である母子世帯の状況を改善するための政策的示唆を得たとともに、アジアを中心とする研究者との連携・共同研究を進めることができた。
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