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異質的な企業による特許レースの部分均衡モデルを使い、以下の３つの拡張モデルに関して研究をおこなった。
①既存企業と新規参入企業間の特許レース
②強制実施許諾（Compulsory Licensing）がある場合の特許レース
③企業間のR&Dジョイント・ベンチャー（JV）が存在する場合の特許レース
まず、①では財市場で利潤を得る企業を想定し、新規参入企業とパテント獲得の競争をするモデルを考察した。外生変数である既存企業の利潤の変化を競争政策の変更として解釈した。新規参入企業数が一定である短期的な均衡では、既存企業の利潤低下（財市場での競争促進）により、比較的にR&D生産性が低い企業は退出し、技術進歩率は上昇することを示した。即ち、財市場での競争促進政策がR&D支出を促すとともに、より生産性が高い企業の参入を促すことになる。逆に、利潤の増加は、生産性が低い企業の参入と技術進歩率の鈍化につながる。一方、参入企業数が内生的に決定される長期的均衡では、新規参入企業の分布と技術進歩率は競争政策から独立となることも示した。次に②では、イノベーションに成功した企業は、他のR&D参入企業に新しく獲得した技術を強制的にライセンスする政策の効果を分析した。具体的には、イノベーションの価値のf%を任意の数の企業と「共有」する場合を短期的均衡で考察した。fの上昇（より強い強制実施許諾）は、比較的に生産性が低いR&D企業の参入を促すことになり、参入企業の母集団が十分に小さければ、技術進歩率の上昇が可能であることも確認した。最後に③では、埋没費用を負担することにより、２つの企業によるR&DのJVが可能になり、お互いの生産性が向上する外部性を導入した。この仮定により、比較的に生産性が高い企業がJVに参加する事を示した。また、イノベーションの価値の減少（財市場での競争の激化）がJVを促すとは限らないことを示した。
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