| 研究課題/領域番号 |
23530293
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
大沢 真知子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)
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| 研究分担者 |
金 明中 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (20539069)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 貧困 / 格差社会 / 既婚女性の労働供給 / 労働力の非正規化 / リスク社会 |
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| 研究概要 |
昨年度は３つの研究を進めた。ひとつは、経済のグローバル化が進展した日本と韓国で、既婚女性の労働供給がどのように変化しているのかについての実証研究をおこなった。既婚女性の労働供給は夫の所得と自身の賃金率に影響を受ける。特徴的な変化は、日本と韓国のいずれにおいても、高所得／高学歴の女性の労働供給が増加し、所得の両極化に影響を与えていることである。 また、夫の所得の変化をみると、２０代から３０代にかけての男性の所得の低下がみられた。そのことが女性の高学歴化や高学歴の女性の労働参加を促進しているだけでなく、未就学の子供をもつ女性の再就職の時期を早めている。どちらの国でも、２０００年にかけて夫と妻のふたつの所得が必要な社会が出現していることが確認された。 日韓の労働力の非正規化の研究をおこなってきたが、正規社員のあいだにも雇用が不安定になっていることが確認された。労働市場に柔軟性を導入する動きが活発になっており、日韓ともに、雇用の安定性が失われつつある。２０００年に入ってからは、低所得層の増加による貧困率の上昇をともなう形で、所得の格差が拡大しつつある。経済が発展するなかで、労働者から資本へ富がシフトしている。 このようななかで、韓国でみられるのが企業の社会貢献や市民運動の活発化である。多くの市民活動が生まれており、未婚の母の教育支援や貧困に陥ったひとたちを支援している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ミクロデータを用いて、経済リスクの高まりのなかで、家計がどのようにそれに対応しているのかを経済理論の枠組みのなかで分析することができた。既婚女性の労働参加は低所得層と高所得層で拡大しており、格差社会を形成するひとつの要因になっていることがわかった。また、国際比較のプロジェクトに参加したことで、背後に経済のグローバル化という影響が存在することがわかった。労働市場における規制の緩和がどの国でも進んでおり、セーフティーネットの再構築が不可欠になっていることがわかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
労働市場の変化と社会政策の関連についてより詳細な研究をおこなうこと。国内外での専門家とのあいだでの意見を交換することで、分析をより深めこと。また、日本と韓国において今起きている市民による新しい運動についてのヒアリングをおこなうことなどを実施する予定である。また、国際会議などに積極的に参加して、成果の普及にも努めたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
日韓のヒアリング調査の実施。データの分析。国内外での研究会や研究者との意見交換を積極的にすすめる。
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