|
日本及びスウェーデンでのヒアリング調査の結果判明したことは、以下の通りである。日本では各省庁が独立に創業・起業に関するサポートを行っており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が低く政策効果が高くはない。一方、スウェーデンでは資金的な支援策や創業・起業に関するノウハウについての情報が一本化されており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が非常に高く政策効果が高い。理論モデルでは、創業・起業支援プログラムは、失業者に創業・起業を促すと同時に、企業で雇われている労働者が離職して創業・起業を行うことを促進させる。経済全体では雇用を増加させ、失業を減少させる効果が存在することを示した。
|
