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2012 年度 実施状況報告書

経済的手法利用による低炭素化技術促進・普及誘因の差異に関する実証的及び理論的研究

研究課題

研究課題/領域番号 23530299
研究機関京都産業大学

研究代表者

藤井 秀昭  京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00550592)

キーワード国際情報交換
研究概要

経済的規制や税などの各種経済的手法による「技術類型別にみた技術開発促進・普及誘因メカニズムの差異」に関する理論的解明に必要な基礎的情報を収集するために、国内外の文献調査及び海外研究者へのヒアリング調査をおこなった。
本研究の目標は、各種経済的手法の「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の理論的解明の展開を試みることにあり、その範囲は、①一般均衡モデル分析や産業連関分析等で前提とする資本財の生産関数構造の再吟味、②低炭素化技術開発実現による長期n次波及の産業連関的波及効果の再検討に絞り、これらの点を考慮した場合の技術種類別の低炭素化技術開発促進・普及誘因の差異を理論的に研究することにある。
平成23年度と24年度では、いったん開発された技術進歩がどのような経路で経済成長に寄与していくかに関して、これまでの経済理論がどのような展開をみてきたかについて論文サーベイをおこなってきた。具体的には生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を整理した。
平成24年度は石油危機後の1970年代から80年代に議論が高まった生産関数におけるエネルギーおよび技術進歩の表現及び内生的経済成長理論に関する論文サーベイと国内外の研究者へのヒアリングに注力した。先進国における低炭素化技術開発の促進・普及のための経済的手法利用の現状把握及び最新の研究文献収集を目的として、平成24年4月に、アメリカ合衆国コロラド州ボウルダーで開催された第39回コロラド・国際エネルギー会議(International Research Center for Energy and Development(ICEED)主催)に参加し、研究討論及び議論をおこない、海外研究者へのヒアリングを通して情報収集に努めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成23年度と24年度では、いったん開発された技術進歩がどのような経路で経済成長に寄与していくかに関して、これまでの経済理論がどのような展開をみてきたかについて論文サーベイをおこなってきた。具体的には生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を整理した。実証データに基づいた新たな「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の解明を目指した技術進歩を内生的に取り扱った動学的な経済成長モデル・アプローチを考案し、次への研究課題に繋げたいと考えている。

今後の研究の推進方策

生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を論文の形式に纏め上げ、日本消費経済学会などの国内学会および海外の国際学会(IAEEなど)などで発表し、専門家と議論し、さらに研究および分析を深めていきたい。また、実証データに基づいた新たな「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の解明を目指した技術進歩を内生的に取り扱った動学的な経済成長モデル・アプローチを考案し、次への研究課題に繋げたいと考えている。
なお、生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイの内容の一部は、教科書として出版が決定している単著の『入門エネルギー問題研究』(日本評論社、平成26年3月に刊行予定)で紹介する予定である。

次年度の研究費の使用計画

情報収集した文献調査やヒアリング情報の整理及び図表の加工のために人件費・謝金(約13万円)に追加して支出したい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] Rethinking Japan's Energy Policy after the Quake

    • 著者名/発表者名
      Hideaki FUJII
    • 学会等名
      International Research Center for Energy and Development
    • 発表場所
      アメリカ合衆国コロラド州

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公開日: 2014-07-24  

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