| 研究課題/領域番号 |
23530300
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
鄭 小平 立命館大学, 経済学部, 教授 (50251012)
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| キーワード | 情報通信 / 内生的経済成長 / 産業集積 / 産業分散 / 財政分権化 |
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| 研究概要 |
今年度では、まず昨年度に収集した日本の都道府県における情報通信と経済成長に関するデータを計量経済学専用のソフトEViewsやSTATAで処理し、地域間及び地域内の情報通信構造と地域の内生的経済成長との関連性を分析した。得られた研究成果は、ワーキングペーパーにまとめて、改善と改定を重ねている。
次に、地域の内生的経済成長の仕組みに関する理解をさらに深めるために、公共支出による内生的経済成長の理論と空間経済学に関する実証研究と理論研究を継続させ、今年度内においていくつかの研究成果を得ることができた。その１つは、中国の財政分権化と地域経済成長に関する実証研究であり、それに関する共著論文は経済学専門誌Japanese Economic Reviewによって受理され、2013年内に掲載されることとなった。
もう１つは、空間経済学による産業集積と分散に関する理論研究である。その成果となる共著論文の１つは、空間経済学の対称性と非対称性に関するもので、学内研究紀要である『立命館経済学』に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した研究実施計画の通り、今年度では情報通信と地域経済成長に関する計量経済学的な分析を行った。ただし、研究成果の公表については、投稿先の専門誌による論文審査が一定の時間を要するために、次年度へずれ込む見通しである。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度では、これまでの研究成果を踏まえて、情報通信と地域経済成長に関する政策研究を行うとともに、研究成果をさらに改善して国内外の学術雑誌への公表を目指したいと考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「収支状況報告書」の「次年度使用額」は６万円弱であり、主に当初購入する予定だった研究の図書の入荷が遅れて、使用できなかったことによるものである。次年度では、より早めに物品購入計画を立て、年度末までに研究費を使い切ることに心掛けていく。
次年度の研究費の使用計画は、次の通りである。
物品費については、約20万円で、主に研究図書やデータの購入に使用する予定。
旅費の40万円は、海外や日本国内における学会参加および研究発表に使用する予定。
人件費・謝金については、約30万円で、データ入力など研究補助に使用する予定。
その他の経費は、約10万円で、英語論文の校正や投稿費などに使用する予定。
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