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本研究の目的は、 1972年に沖縄県が日本に「復帰」して以降、実施された振興開発に関する分析と、沖縄県における内発的発展に関する検討という２つに大きく分けることができる。前者に関する本研究の成果は、振興開発が初期の目標を実現できなかった要因を明らかにしたことである。特に、振興開発を米軍基地の押し付け策と連動させる「アメとムチ」の政策が振興開発失敗の最大の要因であることが本研究によって明らかにされた。後者に関する本研究の成果は、名護市の「逆格差論」に基づく内発的発展がなぜ近年再評価されたのかの理由を分析したことである。また沖縄全体の内発的発展を実現するため政策提案も行った。
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