| 研究課題/領域番号 |
23530330
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
加藤 恵正 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (80161131)
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| 研究分担者 |
和田 真理子 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 准教授 (80275297)
マカベンターイケダ マリア 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 准教授 (40388236)
橋間 智博 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 助教 (20382252)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 地域雇用政策 / 社会的企業 / 東日本大震災 |
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| 研究概要 |
地域の雇用就業に関わる理論・政策研究については、わが国において地域政策としての雇用就業戦略に関わる研究蓄積は未だ多くない。本年度は、EUにおける雇用・就業政策の実態を明らかにすべく、チェコ共和国バルドビッツエ大学との共同研究準備のためのワークショップ開催及びチェコにおける社会的企業の実態調査を実施した。今後、同大学の研究チームとの連携による本研究の実施についての意見交換を行い、中央ヨーロッパではなお未成熟な社会的企業に関して、その役割や課題について議論を行った。地域雇用就業の実態把握に関しては、2011年に発生した東日本大震災からの復興過程で顕在化した雇用・就業課題について、実態調査（アンケート・インタビュー）を実施した。気仙沼市の仮設住宅1000所帯に実施した調査では、被災直後に職を失った人は回答者の53.5%にのぼり、このうち半数以上の人がいまだに失業状態にある。4分の1もの被災者が、震災から1年経ても失職状態から逃れられていない。震災後の政府の雇用就業政策については、こうした結果をも踏まえつつ、学会等にて議論・検討を行った。就業能力の向上のための地域の積極的雇用政策については、2011年度は、EU雇用政策を踏まえつつ、東日本大震災復興に関わる雇用政策に焦点を当て検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
チェコでのワークショップや国内研究者とのセミナー・学会（文末参照）において地域雇用就業に関わる理論・政策研究を実施してきたところである。特に、2011年度は東日本大震災からの復興と雇用就業政策のありかたについて焦点を当てた議論となった。かかる過程において、理論研究の蓄積を得、また具体的な政策の提案も行ってきた。その際、被災地におけるアンケート・ヒヤリング調査を実施した。・「巨大災害復興の都市・地域政策－阪神・淡路大震災と東日本大震災－」経済地理学会第58回大会ラウンドテーブル「東日本大震災の復旧・復興と経済地理学の課題」国士舘大学、2011年5月22日．・特別シンポジウム「都市、災害、防災を考える」にて、「巨大災害復興の都市・地域政策」と題し報告・ディスカッション、2011年近畿都市学会春季大会、同志社大学、2011年6月18日．・「公開シンポジウム：震災と持続可能な都市づくり」パネリストとして報告・ディスカッションに参加、日本都市学会第58回全国大会、コラッセ福島、2011年11月5日．・Workshop on Social firms in Japan and the Czech Republic 2011、"Job Creation and social firms -particularly in relation to employment in the disaster areas in Japan-", University of Pardubice, the Czech Republic, 2011/1108.
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| 今後の研究の推進方策 |
2011年度に得られた結果を基礎に、地域中間労働市場形成に向けたソーシャル・インクリュージョン構築に関わる研究に焦点を当てる。(1) 社会的企業の雇用・就業の実態解明に向けたアンケート調査。東日本大震災被災地で活動する社会的企業、NPO等50事業所にたいしアンケート調査を実施する。活動内容の把握と同時に、各組織自体の雇用・就業の状況や転職したスタッフの行き先等について実態を明らかにする。(2) 社会的企業及び企業・地方自治体インタビュー調査の実施。アンケート回答事業所のなかから先行典型事例を5件抽出し、より詳細な雇用・就業実態や課題、将来展望に関してインタビュー調査を実施する。(3) 大規模災害からの雇用就業政策に関し、海外での先行事例を調査する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額 921,923円については、2011年度期において実施したアンケート・ヒヤリング調査委託経費他を、2012年4月において支出した。 2012年度助成金（交付予定）旅費は、240,000円（海外調査費）、人件費・謝金は160,000円（情報収集等）、その他は500,000円（アンケート・インタビュー調査）で、合計900,000円である。
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