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2012 年度 実施状況報告書

人口及び財政の制約下での地域再生政策と生産要素の再配置

研究課題

研究課題/領域番号 23530337
研究機関東海大学

研究代表者

川崎 一泰  東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40338752)

キーワード生産要素 / 最適配置 / 開発利益
研究概要

今年度は主として3つの方向からアプローチをし、一定の成果をだした。第一に、地理情報システムを使い、開発利益が地方自治体の固定資産税収に与える影響の分析に着手し、10月の日本財政学会にて成果を報告したところである。また、この研究に関しては引き続きデータ整備をしつつ、実証的な研究を進めているところである。
第二に、社会資本を通じた地域間人口移動および資本の移動に関する分析も進め、英文化し、2013年1月に開催されたBusiness and Economic Society International Conferenceにて報告をし、学会誌への投稿をしたところである。既にacceptの通知を受け、間もなく刊行される予定である。
第三に、社会資本の生産力効果の分析も宮川努氏(学習院大学)、枝村一磨氏(NISTEP)との共同研究を進めており、こちらも査読雑誌の採択の通知を受けたところである。このほかに、電力供給体制をめぐる論説等を発表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初計画していたように、論文を英文化し、海外ジャーナルへの投稿まで進めることができたこと。査読付き論文として2本の論文が採択されており、ほぼ計画どおりに成果が出ているものと考えている。また、当初計画していた地理情報システム(GIS)を使った開発利益の分析は、着手はしたものの、データを整合的に整備することにやや手間取っており、若干の課題がある。
以上、成果発信という点では、ほぼ予定通り進められてはいるものの、新たな試みの部分では若干の課題に直面していることから、おおむね順調に進められていると考えている。

今後の研究の推進方策

今後の研究は、GISを使った開発利益と固定資産税収との関係を明らかにする実証研究を進める。また、社会資本に関連した研究では、新たなデータが整備されてきたので、データを更新し、これまでの成果の頑強性を示す研究を進める計画である。
さらに、これまでの研究成果を取りまとめ、単行本として出版する計画である。

次年度の研究費の使用計画

2013年度の研究費の主な使途は、研究成果の報告と出版した成果を研究者たちに配本する経費に充てたいと考えている。研究成果を相互で議論する機会を設け、研究課題を解決し、研究成果を社会へ還元させたいと考えている。
なお、2013年度への繰越金が発生した理由としては、2012年度の国際学会での報告が当初見積もっていたほど費用がかからなかったことと、勤務先移転に伴う輸送費節減のために、新年度に執行した方が合理的と判断したためである。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2012 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 短期的な費用負担はすべきだ2012

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 雑誌名

      改革者

      巻: 7月号 ページ: 6-9

  • [雑誌論文] 電力供給体制の計画行政2012

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 雑誌名

      計画行政

      巻: 第35巻4号 ページ: 9-14

  • [学会発表] 世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響2012

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 学会等名
      日本経済政策学会
    • 発表場所
      椙山女学園大学
    • 年月日
      2012-05-27
  • [学会発表] The Interregional Distribution of Public Capital Stock and Movement of Production Factors in Japan.

    • 著者名/発表者名
      Kazuyasu Kawasaki
    • 学会等名
      Business and Economics Society International
    • 発表場所
      Perth, Australia
  • [学会発表] 固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 学会等名
      日本財政学会
    • 発表場所
      淡路夢舞台国際会議場

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公開日: 2014-07-24  

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