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（平成25年度）昨年度末行ったアンケート結果を分析した。「内製化」の傾向は伺えるが、外注減の方が多く、域内取引への影響は後者が大きい。「集積への期待」に大きな変化はない一方、変革のダイナミズムは見出されない。「兼業」の実態には迫ることができなかった。また「工業統計」（個票データ含む）によって従業員規模別の企業階層分析を行い、暫定結果を『日本大学ビジネス・リサーチ』第11号に掲載した。
（研究期間全体）「研究目的」の第一に挙げた、大田区・産業集積の全体像については、リーマンショックまでの長期趨勢と、その後の変化について企業規模階層構成の変化として概観できた。いわゆる「零細化」傾向が続いたか歯止めが掛かったかの判断は、「1－3人」層の統計調査が行われない現状では困難である。しかし逆に、「4－9人」層の減少を上回る「100人以上」層の減少を確認できたことは大きな発見である。大規模企業層の脱落が集積全体に及ぼす影響は、こんごの重要な研究課題となろう。第二の目的である、大田区集積の「個性」に関して、上記論文では大都市・東京圏に共通した零細性として、東大阪地区のそれと区別した。しかし細部にわたった検証はこれからである。
「研究計画」に照らすと、実際の調査・研究は非常に遅れた。とくにアンケート調査は、東日本大震災の影響を避けるため、ほぼ１年遅れの実施となった。代わりに経産省から「工業統計」個票データの目的外使用の許可を得て、ダウン・サイジングや階層間移動の分析を加え、全体像の再構築を図ることができた。しかし区内企業の個別インタビューは、年度末・初の期間と重なり、準備段階で留まっている。こんご科研期間を超えてインタビュー調査を行い、上述した変化の原因および政策課題について、仮説を構築し検証する予定である。
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