研究課題
神奈川県や横浜市など電気自動車（EV）の普及を推進している自治体(一部は北米)などの調査結果を中心にして、プラグインEVの購入や電気充電スタンドの設置に対する公的な助成金の効率的な策定方法についての検討を行った。「公的投資戦略のための評価モデル」から検討を始め、充電スタンドのインフラモデルとプラグインEVの普及モデルを提案し、普及に応じた助成金の配分についてシナリオ分析を行った。12パターンのシナリオとその考察に於いて、EVの普及を促すには、補助金を増やすことが最も効果的であるという結論を得たが、同時に、最も好条件を与えたシナリオでさえもEVの予想される普及率は、経済産業省が取りまとめた「次世代自動車戦略2010」の目標値に達するのは難しい状況という結論を得ている。この内容は第8回日本統計学会春季集会にて発表を行っている。さらに、本研究を基礎として燃料供給の経済的な不確実性下でのPEVのマーケットに対する投資政策のシミュレーションを行っている。この結果は学会誌「International Journal of Real Option Strategy」に投稿し採択されている。さらに、横浜市などで進められているスマートコミュニティでの電力価格の変動に対する消費者行動の動的モデルを提案し考察を行っている。また、電気自動車との競合が予想される燃料電池車の動向についてもその普及可能性についてもモデル化を行い考察を行っている。
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計測自動制御学会論文集
巻: Vol.51，No.3 ページ: 印刷中
IEEE 2013 Power and Energy Society General Meeting, Conference Publications
巻: PESGM_2013_6672417 ページ: 1-5
Int'l Journal of Real Options and Strategy
巻: Vol.1 ページ: 39-60
