| 研究課題/領域番号 |
23530346
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
村田 忠彦 関西大学, 総合情報学部, 教授 (30296082)
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| 研究分担者 |
蟻川 浩 奈良産業大学, 情報学部, 講師 (80425058)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 政策シミュレーション / 年金 |
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| 研究概要 |
本研究課題の目的は、研究代表者が実施してきた国民年金および厚生年金の個人単位のシミュレーションを実施し、個人レベルでの年金受給額を検討することである。研究代表者が構築してきたシミュレーションでは、シミュレーションの対象を１０００人とした個人単位のシミュレーションを実施してきたが、今年度の研究成果として、６８００万人規模のシミュレーションを実施し、１０００人規模のシミュレーション結果と同等の結果を得られることを確認した。 本年度の研究計画では、世帯形成モデルをシミュレーションに組み込むことであったが、結婚や離婚などの世帯形成モデルを導入する際に、新しく形成される世帯とその世帯構成員の収入との関係を決定するのが困難である、という問題に直面した。すなわち、国勢調査に一致する世帯の推移をシミュレートすることは可能であるが、シミュレートした世帯構成員の収入についての妥当な統計がなく、世帯構成員の収入をシミュレーションに反映するのが困難である、ということが明らかとなった。 上記の問題に対応するため、本研究では、結婚や離婚における世帯構成員の収入を変動したシミュレーションが可能になるようなモデルに拡張することを計画し、平成２４年度のモデル作成に取り組むこととする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要にも示したように、本年度は、従来１０００人規模でおこなっていた個人単位のシミュレーションについて、実際の公的年金加入者数に対応するシミュレーションへの拡張を行うことができた。一方、世帯別のシミュレーションを行うにあたって、世帯の推移を国勢調査に一致する形でシミュレートすることは可能であるが、結婚や離婚の世帯推移をシミュレートするにあたって、世帯構成員の収入を現実的に想定する点で、課題が残った。 この課題に対応するため、世帯構成員の収入を可変パラメータとするシミュレーションを行うものとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２４年度は、上記の研究実績および自己評価に記載したように、世帯推移における世帯構成員の収入を可変パラメータとするシミュレーションに拡張した後に、当初の計画通り、政府の広告効果に関するアンケート結果を用いたシミュレーションを実施する。 また、作成したシミュレーションモデルを並列化することにより、シミュレーション結果を高速に得る方法についての研究を推進する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２３年度は、研究成果を国際会議において発表するため、海外渡航の費用を計上していたが、参加した国際会議が日本国内（関西大学）での開催であったこと、ならびに、世帯の構成をシミュレートするための基礎データの収集が困難であったため、プログラム作成にかかる謝金の未執行があり、繰越金が発生した。 平成２４年度は、世帯収入に関する変数を導入したプログラムを設計することにより、複数の仮定に対応可能なシミュレーションを行う。シミュレーションプログラムの謝金とともに、計測自動制御学会（東京、岩手）、進化計算シンポジウム（長野）、International Conference on Awareness Science and Technology 2012（ソウル）、International Conference on Computing and Convergence Technology 2012（ソウル）にて成果報告を行う。
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