| 研究課題/領域番号 |
23530346
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
村田 忠彦 関西大学, 総合情報学部, 教授 (30296082)
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| 研究分担者 |
蟻川 浩 奈良学園大学, 情報学部, 講師 (80425058)
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| キーワード | 政策シミュレーション / 年金 / 世帯推計 |
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| 研究概要 |
本研究課題の目的は、研究代表者が実施してきた国民年金および厚生年金の個人単位のシミュレーションを実施し、個人レベルでの年金受給額を検討することである。研究代表者が構築してきたシミュレーションでは、対象を１０００人とした個人単位のシミュレーションを実施してきたが、H２３年度の研究成果として、６８００万人規模のシミュレーションを実施し、１０００人規模のシミュレーション結果を内包し、かつ詳細な結果が得られることを確認した。一方、世帯形成モデルの導入にあたり、世帯構成員の収入に関する検討が必要となった。
H２４年度には、世帯構成員の収入を可変パラメータとした実験を行い、国民年金における第１号、第２号、第３号被保険者（以下、①、②、③）により構成される６種類の家族世帯数（内訳：（夫、妻）＝｛（①、①）、（①、②）、（②、①）、（②、②）、（②、③）、（③、②）｝）および単身世帯数の推計を行った。シミュレーション結果により、夫婦が共に第１号被保険者である世帯が２２％から２９％に増加することがわかった。第１号被保険者の月額年金額は65,741円であるため、夫婦の世帯月収は131,482円となり、このときの所得代替率（同時期の現役就業世帯の平均月収）の36.7%となる。このことから低所徳の単身年金所得者への対応と共に、1/3近い低所得世帯への対応の検討が必要であることが明らかになった。
H２４年度後半に死去した研究分担者の作成したプログラムを再稼働するため、H２５年度には、本研究課題のプログラム再稼働担当者の育成を行った。その結果、地域毎に収集されている世帯統計、経済統計データをエージェントシミュレーションに活用するためのプログラム開発を行い、統計データを再現する市民集合の構築を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
H２４年度後半に死去した研究分担者の作成したプログラムを再稼働するため、H２５年度には、本研究課題のプログラム再稼働担当者の育成を行ない、H２４年度に行なう予定であった意識調査を含めたシミュレーションとH２５年度に行なう予定であった並列化のプログラムの挙動確認を行なった。現時点では、地域毎に収集されている世帯統計、経済統計データをエージェントシミュレーションに活用したプログラムが完成し、統計データを再現する市民集合の構築の確認が行なえた。今後、意識調査を含めたシミュレーションの結果の整理と並列化プログラムの有効性を検証する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
H２５年度に、プログラムの再稼働の目処がたったため、作成した地域ごとの統計データに基づく世帯推計に関する研究成果のもとに、最新の地域毎の世帯統計、経済統計をもとにしたシミュレーションを行い、現在の年金制度における問題点と将来起こりうる課題を明らかにする。具体的には、意識調査の結果を含めた並列化した日本全国の地域毎の統計データを用いたシミュレーションを行うことにより、地域毎の所得代替率の違いを明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
H２４年１２月に死去した研究分担者の遺したプログラムを再稼働するための担当者の育成を行い、H２４年度までの研究成果の追試を行い、かつ新しい統計データを活用するための統計データと整合性のあるエージェントの属性決定のアルゴリズムの開発を行うことができたが、H２５年度に予定されていた研究の遂行を行うに至らなかったため。
当初計画でH２５年度に計画していた地域毎の経済統計に基づくシミュレーションを行い、支給される年金額の妥当性を地域毎の所得代替率により確認する。残金の833,069円のうち、約５０万円を国際会議出張（１回）と国内出張（１回）に使用し、約３３万円を謝金への支出として計画する。以上で合計８３万円の支出を予定する。
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