|
本研究課題では，個人モデルのマルチエージェントを世帯モデルに改良し，多様な就業形態をもつ世帯における所得代替率を推測し，現状の国民年金制度に加えて，政府および各世帯が施すべき対策を検討した．世帯単位のエージェントシミュレーションを実現するため，婚姻モデルを導入し，６種類の夫婦世帯（（夫，妻）＝（１，１），（１，２），（２，１），（２，２），（２，３），（３，２）：１は１号被保険者，２は２号被保険者，３は３号被保険者を表す）の所得代替率の計算を行った．その結果，１号被保険者同士の夫婦の平均所得代替率が３６．７％になることがわかり，これらの形態の世帯に対する支援が必要であることが明らかになった．
|
