| 研究概要 |
平成25年では課題の仕上げと研究成果の発表を行った．具体的には，(1)国民健康保険財政における安定化と平衡化効果の検証，(2)介護保険財政における安定化と平衡化効果の検証，(3)介護認定に財政状況が与える効果の検証の３つである．
(1)については，Korean Association of Applied Economicsの年次大会（4/19, Korea University）で発表し，（1）と(2)についてはそれぞれの分析を統合した単一報告という形で，中京大学経済学部付属研究所・統計研究会財政班特別セミナー(11/5, 中京大学)，日本応用経済学会（11/16．法政大学）公共選択学会（11/24, 駒澤大学）で報告した．これらでは，市町村国民健康保険や市町村介護保険の市町村単位の特別会計データを用いて，国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転，および市町村の一般会計からの繰入が，地域保険料の市町村間分布にどのような影響をあたえているかについて明らかにした．
また(1)と(2)の方法論に絞った研究を，Niigata Workshop on Public Economics（6/8，新潟大学），German-Japanese Symposium（10/12，UNI Freiburg）,熊本学園大学経済学会主催研究セミナー（3/29，熊本学園大学）で発表をした．これについては，On the regional stabilization and redistribution と題した論文として東京大学経済学部CIRJEのDiscussion Paperとして公表している．
(3)については今年度は細かな詰めを行い分析を完了させる予定であった．現時点で新たなデータ整備は完成しているが，時間の都合上，再推定に至ることはかなわなかった．
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