| 研究課題/領域番号 |
23530365
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
川瀬 憲子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40224779)
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| 研究分担者 |
三富 紀敬 静岡大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (80135227)
鳥畑 与一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60217594)
寺村 泰 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20197809)
橋本 誠一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90208447)
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
小倉 将志郎 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90515404)
児玉 和人 静岡英和学院大学短期大学部, 現代コミュニケーション学科, 講師 (10583362)
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| キーワード | 地域再生 / サステイナビリティ / 地域セーフティネット / 地域経済 / 地方財政 / 地域金融 / 地域政策 / 地域産業 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、地域経済の衰退が顕在化している伊豆地域と比較地域（東北地域など）を中心に、地域経済、地域政策、地域産業、地域金融、地方財政、地域司法などの学際的な領域にわたって、実態を調査するとともに、地域再生に向けた処方箋を提起することである。2011年3月に東日本大震災が発生したことから、被災自治体を調査対象に加えて、その実態調査と内外の先進地域における調査研究を行った。
2年目にあたる今年度は、昨年度が国内調査中心であったのに加えて、海外調査も加えて、当該地域、比較地域、先進地域における調査を精力的に実施した。整理すれば下記の通りである。①伊豆地域（主として熱海市、伊東市、下田市）における調査の継続、②伊豆地域との比較地域としての東北における震災復旧・復興に向けた取り組み、③国内先進事例の調査、④国外先進事例の調査。
①については、主として伊東市を中心に伊東市役所観光課・財政課等、伊東観光協会、伊東温泉旅館組合、各NPO、地元事業者へのヒアリング調査を実施した。②については、宮城県内の自治体、とくに石巻市と仙台市を中心に、宮城県庁、石巻市役所財政課等、石巻信用金庫や信用組合などの地元金融機関、水産加工会社「ヤマトミ」などの地元事業者等へのヒアリング調査を実施した。
また③については、地域再生の先進事例として注目されつつある隠岐諸島の海士町への調査などを実施した。さらに④については、ドイツにおいて地域再生への取り組みとして、基地返還後の跡地利用での先進事例として、マインツ、トリア、フライブルク、バーデンバーデンへのヒアリング調査を実施した。それらの研究成果は論文の発表や学会報告などを通じて公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の目的に対しては、概ね計画に従って達成しつつある。伊豆地域に関する論文は初年度に執筆したものと昨年度のものを加えると、10本以上になる。また、学会報告も精力的に行っている。
当初の伊豆地域を中心とした調査研究と先進事例の調査についてはほぼ計画通りに達成しており、いずれ総論部分や結論部分を加えて、研究叢書（『伊豆の地域再生―サステイナビリティと地域セーフティネット構築に向けて』（仮））を出版したいと考えている。
また、比較地域としての被災地調査に関してもかなり進んでおり、今年度中に共同執筆の著書（『「人間復興」のための復興政策のあり方』(仮）自治体研究社）をまとめる方向で研究を進めているところである。本共同研究採択後に、東日本大震災が発生したことから、本研究チームと他のプロジェクトのコラボで進めている研究であり、こちらも継続して研究を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度においては、これまでの研究成果をまとめる形で、まず平成25年度中に科研費報告書（簡易製本）にまとめ、その後さらにブラッシュアップして少なくとも平成26年度か27年度には出版できるように、出版計画へとすすめていく予定である。「現在までの達成度」のところでも書いたとおり、『伊豆の地域再生―サステイナビリティと地域セーフティネット』(仮）の出版を考えている。
また、比較地域としての被災地調査も継続して行く予定である。平成25年度中に、『「人間復興」のための復興政策のあり方(仮）』（自治体研究社刊）として出版できるよう、具体的に研究をとりまとめているところである。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度は、伊豆地域と比較地域（東北地域と九州地域）の調査を中心とした調査旅費、学会出席（学会報告を含む）旅費、調査報告書作成費を中心に使用したいと考えている。学会報告については、すでに川瀬が日本地方財政学会第20回全国大会（専修大学生田キャンパス、2013年5月18日～19日）での報告をエントリーしており、他のメンバーも精力的にエントリーを計画中である。。
とくに、昨年度は予算の関係で九州地域の調査をすることができなかったため、今年度は実施する予定である。また予算に余裕があれば、昨年度に引き続き海外の先進地域の調査も計画中である（ただし、報告書作成等の関係で経費が捻出できなければ私費となる）。
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