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地方団体の財政状況を規定する重要な要因として、「地方団体の選好」を取り上げ、ヒアリング、ケーススタディおよび実証的研究を行った。財政状況が急激に悪化してきた大阪および北海道の一部地方団体では、財政規律が緩みがちな傾向があることが指摘できるが、同じように財政状況の悪い他団体では国および都道府県の政策との関連も考えられるとの暫定的な結論を得た。他方、客観的な状況から想定される以上に財政状況の良い地方団体もあり、ヒアリングからは「地方団体の選好」の大きな要因としてソーシャル・キャピタルのレベルが高いことが伺われる。
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