| 研究課題/領域番号 |
23530379
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
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| 研究分担者 |
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
舟島 義人 青山学院大学, 経済学部, 助教 (30635769)
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| キーワード | 地方消費税 / パネルデータ分析 / 地方消費税の非課税扱い / 政府部門の非課税扱い / カナダHST / 地方消費税の精算方式 / 安定性 / 普遍性 |
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| 研究概要 |
前年度までの研究とその成果については以下の①から③のように要約できる。①非課税の扱いとゼロ税率の違い、非課税部門としての政府部門の扱いに関して考察した。また、近年議論されている、複数税率の導入などが消費税と地方消費税をめぐって、望月は「付加価値税の新潮流－オールドVATからニューVATへ－」『経済系』2013.1において、グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として、効率性と公正性を備えたニューVATが注目されており、その基本的な考え方は、複数税率や非課税制度を廃止し、「単一の標準税率構造と広い課税ベース」とするシンプルなものであることを明らかにした。また、付加価値税全体に関しては、持田・堀場・望月The Economics of Sub-National VATとして広く世界の学者に情報を発信した。②我が国の地方消費税の精算に関する評価については、パネルデータ分析によって、現行制度の改善する方向としてカナダ方式（HST方式）の可能性を指摘した。③地方消費税の精算方式と安定性・普遍性については、定数項を可変とする時変パラメータモデルによる分析を行い、制度的な要因を除いて推計しても、地方消費税は極めて安定的であることを検証した。以上の研究結果は、別掲の多くの業績と学会報告となっている。
2014年4月から消費税と地方消費税の税率の変更に対応して景気対策が実施されている。研究の最終年度（2013年度）には、地方消費税にとって喫緊の課題となった、地域経済と地方財政における景気対策につい考察した。実証研究の結果、地方政府の景気対策に関しては、地方単独事業での財源不足のために地方財政が十分に役割を果たしていないことが検証された。この問題については、舟島・堀場・宮原「地方政府の公共投資と経済安定化－政策反応関数の推定による実証分析－」『青山経済論集』2013.6を参照されたい。
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