研究課題
基盤研究(C)
本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、政府部門の取り扱いについて、政府部門をフル課税とする理論モデルを検討し、フル課税の採用が政府部門と民間部門の同等の扱いを実現し、これまでの問題の多くを改善することを明らかにした。また、わが国の地方消費税における現行制度下の税収配分方式とカナダにおけるHarmonized Sales Tax(HST)による税収配分方式を定量的に比較し、現行制度の精算基準に改善の余地があることを指摘した。さらに、主要な地方税目の中で、制度要因を除いてもなお地方消費税は安定性に適う税目であることを定量的に実証した。
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青山経済論集
巻: 第65巻第1号 ページ: 67-104
Toward an effective fiscal stimulus、Economics Bulletin
巻: Vol. 33、No. 2 ページ: 931-943
経済研究(青山学院大学経済研究所)
巻: 第5号 ページ: 1-20
巻: 第64巻第4号 ページ: 19-49
税研
巻: 第167号 ページ: 18-24
経済系(関東学院大学)
巻: 第254号 ページ: 96-105
公共選択
巻: 第58号 ページ: 18-44
巻: 第64巻第2号 ページ: 1-33
地方財政(地方財務協会)
巻: 第51巻第8号 ページ: 4-13
Economics Bulletin
巻: Vol. 32、No. 3 ページ: 1992-2006
巻: Vol. 32、No. 3 ページ: 1902-1913
経済学雑誌(大阪市立大学)
巻: 第112巻第3号 ページ: 1-14
青山経済論集(青山学院大学)
巻: 第63巻第1号 ページ: 41-57
租税研究(租税研究協会)
巻: 第739号 ページ: 50-68
