「平成の大合併」における政策決定者の機会主義的行動の影響

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23530390
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2014-03-31
• キーワード: 市町村合併 / 首長 / 多選

研究概要

この研究計画は、地方政治家の機会主義的行動を研究することを主な目的とする。そのため、政策決定者である地方自治体首長の利得水準を（首長の）意思決定モデルに織り込み、その利得が、合併の有無・合併相手自治体の（相対的な）規模などに依存すると仮定することで、首長の私的利益追求行動と合併の成否とに関する仮説を導出した。この、地方自治体首長の私的利益追求動機が公共政策に与える影響に関する仮説を、「平成の大合併」による市町村再編をケーススタディとして検証した。　２０００年３月末に存在した全国３、２１２市町村のデータを用いた実証分析から、首長が再選を重ね多選となるほど、地方政府による政策をより効果的にコントロールできるとの前提から、現職首長が多選である自治体は（１）従属的な立場での合併に消極的になる（２）支配的な立場での合併には積極的になるとの結論を得た。この成果をまとめた論文はレフェリー制英文学術専門雑誌に投稿中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

第一段階の、全国すべての３，２１２市町村を対象にした分析を終えることができた。この成果をもとに、平成２４年度以降は個別市町村ごとの詳細な分析を進める事ができる。

今後の研究の推進方策

市町村の合併に関する取り組みを、個別市町村に焦点を当てて分析を行う。また、都道府県単位での分析も行い、市町村合併に際して知事が果たした役割についての研究も行う予定である。

次年度の研究費の使用計画

市町村・都道府県単位の資料を収集するために物品購入が必要となる。実証分析などによる研究成果を学会等にて発表するために旅費を使用する。そして、成果をまとめた論文については学術専門雑誌に投稿を行うため「その他」費用を用いる。