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【平成26年度の研究成果】
１．アメリカの地方基幹税である財産税の企業負担の実態や、その企業活動、地域経済に及ぼす影響について、CCHの州税関係資料や Minnesota Center for Fiscal Excellence の50-State Property Tax Comparison Study等のデータを入手し、州別の企業の財産税負担の実態と格差の存在を明らかにした。また、企業に応益課税として財産税を賦課することに社会的合意は得られているものの、居住用資産に比して商業用や製造業用資産の税率が高く設定されていたり、土地・建物だけでなく償却資産や動産が課税されることもあって財産税負担が企業の立地選択に強い影響を及ぼしていることも明らかにした。成果は論文「アメリカにおける企業の財産税負担の現状分析」『経済学論究』68巻２号(2014年９月)として公表した。
２．今後、人口減少により不動産価格の下落＝固定資産税収の減少が懸念されるが、とりわけ人口減少率と空き家率の上昇が同時に進行している地域でそれが深刻な問題となる。人口減少下でも不動産価格を安定させるためにアメリカのTax Increment Finance手法をわが国においても活用できるような制度面での条件整備が必要である。成果は論文「人口減少下における固定資産税のあり方について」『経済学論究』68巻４号(2015年３月）として公表した。
【研究期間全体を通じての研究成果】
わが国の地方税制度・政策の現状と課題の分析、分権型システムをとるアメリカの州・地方税制度の実態分析を通じて、課税自主権を拡充し、わが国の地方税財政の中長期的な安定化を図るために、高齢納税者の増大への対応や、財政規律の担保、減免における公益性と経済中立性の調和、人口減少下での税収制約を見すえた課税自主権の積極的な運用が重要であることを明らかにした。
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