2013 年度研究成果報告書

ヨーロッパ統合とエネルギー政策に関する歴史的研究

研究課題

研究課題/領域番号	23530410
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
研究分野	経済史
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	石山幸彦横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (90251735)
研究期間 (年度)	2011 – 2013
キーワード	ヨーロッパ統合 / 石炭産業 / エネルギー政策 / 国有化 / フランス石炭公社 / ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 / エネルギー産業 / 経済計画化
研究概要	終戦から1950年代までの石炭産業の再建においては、フランス政府は石炭産業を国有化し、経済計画を実施するなどして、全面的に同産業の再建に取り組んだ。だが、1960年代以降エネルギーの中心が石油になり、石炭産業が斜陽化して、炭鉱労働者の失業救済、採炭地域の再開発などが課題になると、共同体組織も政府と協力してそうした政策を実施した。それを契機として、オイルショック以降には、共同体による産業救済が本格化し、共同体組織の行政権限が実態として拡大し、ヨーロッパ統合が実質的に進展したことを解明した。