| 研究課題/領域番号 |
23530431
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
齋藤 達弘 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80303105)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| キーワード | 経営財務 / 銀行論 / 株式公開 / 地方企業 / 地方銀行 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において，地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを，企業の視点（資金調達，人材支援，情報提供など）から解明することを目的する．この研究では，企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて，地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考える．
平成26年度は，データの収集と整備を進めながら，単著「グリーンシートとディー・ブレイン証券」を発表した．また，新潟大学経済学会ワーキング・ペーパーとして，単著「株式会社リックコーポレーションの新規株式公開以降の財務政策」No.165 と単著「佐藤食品工業株式会社の財務政策」No.166，単著「岩塚製菓株式会社の財務政策」No.167，単著「株式会社セイヒョーの財務政策」No.169の4本を発表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成26年度，株式市場は上昇し，新規株式公開（IPO）は増加した．しかし，本研究が対象とする地方に本社を置く企業のIPOは依然として少なく，サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった．平成25年度に暫定報告した，単著「地方から新興株式市場への新規株式公開 2008年から2013年まで」を分析期間を2014年までに延長し，加筆修正したものの，本格的な計量分析には着手できていないため，当初研究実施計画よりも遅れているという状況にある．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も，引き続き，予定していた分析に必要なデータの収集と整備を進める．しかし，新規株式公開（IPO）は，復調の兆しはあるものの，依然として低迷し続ける可能性がある．そこで，当初研究実施計画よりも，事例研究に重点を置きながら進めることにする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究には，地方に本社を置く新規株式公開（IPO）企業について，ある程度のサンプル・サイズが必要になる．平成26年度，株式市場は上昇し，新規株式公開（IPO）は増加した．しかし，本研究が対象とする地方からのIPOは依然として少なく，サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかったために進捗が思わしくなかった．そのため，当初に計画していた計量分析に着手できなく，事例研究に重点を置いて進めたために，未使用額が発生した．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は，引き続きデータの収集・整備と事例研究を並行して進めつつ，計量分析に着手することとし，未使用額はその経費に充てることとしたい．
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