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本研究は、ドイツ企業の共同決定の仕組みに注目し、とくにその運用面・機能面の実態を実証的な観点から明らかにしようとするものである。
研究を進めるに際しては、これまで蓄積されてきた諸研究を徹底的にレビューするとともに、ドイツを代表する複数の企業（ダイムラー社については、複数の事業所などにて）インタビュー調査を実施した。また、会社法を専門とする弁護士にもインタビュー調査を実施し、企業経営の現場の情報と共に法的な動きに関わる情報まで広範に関連する情報を収集した。それと共に日独企業の経営比較に関するワークショップを複数回開催するなどして、国内の研究者などとも密接に意見交換を実施した。
最終年度（平成26年度）には、経営学系で日本を代表する学会である日本経営学会の関西部会（6月）と関東部会（10月）のそれぞれにて、吉森賢名誉教授とともに発表を行った。また研究成果の国際的な発信のため、IFSAM（International Federation of Scholarly Associations of Management）2014（9月）にて"Comparison between Japanese and German Corporate Governance Structures and Their Organizational Performance"と題して発表を行った。
研究期間全体を通じて、著書、論文、学会発表などの形で研究成果を発信してきたが、日本経営学会第89回大会（2015年9月）の統一論題「株式会社の本質を問う」のサブテーマ「巨大株式会社のガバナンスを問う」の報告者として研究代表者（吉村）が招待されており、その報告論題「株式会社統治の多様な姿－株主、従業員（組合）、財団などが果たしてきた役割」の中の「従業員（組合）」の部分には本研究の成果が盛りこまれる予定である。
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