| 研究課題/領域番号 |
23530438
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
河合 篤男 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10275117)
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| キーワード | 人材育成 / 育成経路 / マネジメント能力 / 大学教育 |
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| 研究概要 |
日本の大企業における人材育成経路、形成されたマネジメント能力、到達職位を測定するための質問票を作成した。人材育成経路、マネジメント能力、到達職位の因果関係を解明することが本研究の目的である。加えて、大学時代の教育プログラムの特性を関連づける点も本研究の特徴である。質問票作成は、研究計画書において２年目に定量的調査の実施が予定されていたたことによる。質問表作成にあたり、平成２３年度に実施した経営者育成経路に関する文献研究、ヒアリング調査を基盤とした。同時に、平成２０～２２年度にかけて実施した慶大経済学部・加藤寛ゼミ出身者（６６０名）に関する定性的・定量的調査（科研費調査・基盤研究（Ｃ）課題番号２０５３０３２２）の結果を踏まえた。質問内容は、大学教育に係る特性についての質問が１３、社会人としての実務経験と自己研鑽の特性についての質問が３１、形成されたマネジメント能力の種類と程度、および到達職位についての質問が１４であり、質問総数は６１となった。東証上場企業１，６６７社（平成２４年度１０月末時点）の人事部門に質問票を郵送により送付。各社５名、総数８，３３５名を対象とし、平成２４年１２月２６日を期限とした質問票調査を実施した。返信用封筒で回収された質問票の総数は４１０通であり、回収率４．９１％であった。回収された４１０のサンプルをデータベース化し、多様な統計的分析を行えるように整えた。本年度は第１段として、回答者の属性を明らかにすべく、記述統計レベルの分析を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、東証上場企業１，６６７社（平成２４年度１０月末時点）に勤務する社会人を対象とする質問票調査を実施できた。回収率が４．９１％と低水準ではあるものの、大学時代の教育プログラムの特性を含め、人材育成経路とマネジメント能力に係るデータを収集することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に作成したデータベースをもとに多様な統計分析を加え、大学の教育プログラムの特性、企業における実務経験と自己研鑽、形成されたマネジメント能力と到達職位の因果関係を探る。同時に、定量的調査から得られた発見事実に解釈を加えるべく、大企業の経営層、上級管理職を対象とするヒアリング調査を実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
定量的調査から発見事実を得るプロセスで、さまざまな統計結果を整理・分類するために、大学院生や学部生などを活用する費用（謝金）が必要となる。統計分析のプロセスで、物品・消耗品費も発生する。また、ヒアリング調査を継続するための旅費が必要となる。
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