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日本企業は、従来から重視してきた先進国・中進国市場の成長の鈍化で、開発途上国市場を目指すも、参入の遅れとアプローチの模索の状態にある。今後日本企業が開発途上国への市場参入にあたっては、今までの先進国でのビジネスモデルと異なった手法が求められる。それは、開発途上国を対象とした販売方法、流通チャンネルの開拓であり、消費者の購買力に合わせたよりシンプルな製品の仕様と価格の設定である。
本研究では、これらの取り組みに加えて、未知の市場においてニーズの所在を明らかにし、現地でのビジネスモデルを構築するためには、現地事情を熟知して活動を展開する非営利組織や現地の組織との連携が有効であることを明らかにした。
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