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最低賃金の引き上げに伴い知的障害者を雇用している企業はどのような行動をとるのか。特例子会社と中小企業のご協力を得て、「知的障害のある労働者の賃金と労務管理に関する企業の意識」調査を行った。現段階の分析ではあるが、大企業を親会社にもつ特例子会社においては2009 年から2013 年の間に知的障害者の雇用が減少したとはいえない。中小企業において抑制的な傾向（採用時の最低賃金減額特例の申請や採用の見送り）が見られた。
日本の障害者雇用の現場では、特に特例子会社においては最低賃金の引き上げよりも割当雇用の影響が大きいことが示唆されるが、一方で「労労」代替の可能性も否定できない。
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