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最終年度である今年度、次の5点にわたる具体的課題を確認して、研究を推進してきた。（１）アジアの産業、企業に関する統計資料の収集。（２）ベトナム、中国での実態調査。
（３）日本国内での実態調査。（４）アジアの偉業が直面している社会的貢献、環境問題等重要課題の検討。（５）成果報告の具体化にむけて。
（１）資料、情報収集に関しては、統計資料等の収集の他、専門家からの情報収集を試みてきた。（２）海外での実態調査では、ベトナムでの調査は実行できなかったが、中国・鄭州で日系企業の生産動向について実態調査を実施し、有意義であった。（３）国内では、岡山県で工作機械メーカー、機械メーカーの近年の厳しい活動状況を確認してきた。（４）特に、中国の海外共同研究者から中国におけるＰＭ２．５問題等環境問題の深刻さ等に対し、新たな事態の分析と対応が必要であることを確認してきた。（５）成果報告に関し、すでに、「第６章２１世紀のベトナム産業の現況と課題」（小林守編著『アジアの投資環境・企業・産業－現状と展望－』）白桃書房、ｐｐ．８９～１２１．２０１３。「第7章２１世紀における中国の産業政策の展開－産業発展と和諧社会の形成－」（内藤光博編著『東アジアにおける市民社会の形成』）専修大学出版局、ｐｐ．１５９～１８２．２０１３。等において研究成果を発表している。2014年においても、日本企業の東南アジアにおけるグローバリゼイションをテーマーとした論文発表を準備しつつある。
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