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ロシア企業とリトアニア企業について研究した。
ロシア企業について。2014年からロシアは突然の経済危機に見舞われているので、経済危機下でロシア企業がどのような状況になっているかを明らかにしようとして、「経済危機下のロシア企業」という論文を執筆し、それをベースとした報告を日本比較経営学会とIFEAMA大会で行った。それらにおいてはロシア企業の現状について、主として次のようなことを指摘した。（１）経済危機の背景には、短期的な国際情勢、国際経済情勢のほかに、経済の多角化と自由化が進んでいないという構造的な問題がある。（２）危機に際して政府による個別企業の救済が期待されており、経済多角化の観点からは望ましくない。（３）新技術の導入を欧米企業に依存しているので、欧米との経済関係縮小のデメリットは長期的には小さくない。（４）中国との経済関係拡大は、欧米との経済関係縮小を相殺することはできない。ロシア企業は、経済危機のもとで、構造的諸問題の存在を改めて露見させたといえる。
リトアニアについて。11日間、研究出張を行い、ヴィリニュス大学で資料収集、カウナス工科大学、Vytaytas Magnus大学、クライペダ大学で学者と面談した。また、カウナス工科大学で3月18日に開催された第14回ICEP（International Conference on European Processes）に参加した。大会その研究成果を現在、取りまとめているところである。
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