| 研究課題/領域番号 |
23530509
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
吉田 健太郎 立正大学, 経営学部, 講師 (70513836)
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| 研究分担者 |
加藤 吉則 立正大学, 経営学部, 教授 (20062846)
松村 洋平 立正大学, 経営学部, 教授 (60364329)
小川 雅人 福井県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20363880)
藤井 博義 立正大学, 経営学部, 講師 (00514960)
浦野 寛子 立正大学, 経営学部, 講師 (40585957)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 地域振興 / 中小企業 / 産学連携 / 文系大学 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究概要 |
本研究は、従来注目されてきた理系大学を中心とした産学連携ではなく、文系大学と中小企業・商店街との産学連携がもたらすソーシャル・キャピタル機能に着目しながら、日本各地で展開されている実践事例を対象に、連携方法・連携プロセス・連携効果に関わる体系的な整理と考察を行い、地域社会における文系大学の実践的役割を実証的に明らかにすることを目的としている。 本年度においては、研究会を合計10回開催し、共同研究者間における問題意識の共有、関連理論の整理ならびに情報共有を図るとともに、各自の研究テーマの再確認と研究計画の発表を輪番形式で行った。特に、問題意識の共有を重視し、各自の研究テーマにおける問題意識を共有することに加えて、共同研究としてのシナジー効果の発揮に期待すべく研究会全体として大枠のひとつの「研究課題」に対する問題意識の共有を丁寧に進めた。 また、資料収集・文献調査、現地調査の実施とその報告会を実施した。資料収集・現地調査は、福井県福井市、長野県長野市、長野県松本市、広島県広島市、京都府、島根県浜田市、新潟県新発田市、青森県青森市などに実施した。さらには、来年度実施するアンケート調査の設計と質問票の作成を行った。今回の調査対象となる「文系大学」の定義や線引きを行うとともに、その実態を捉えるとともに役割や意義を明らかにするべく質問項目の作成について入念な議論を重ねた。 その結果、本アンケート調査では、大学（文系分野）で展開されている産学連携事業を対象として全国の活動事例の「主体・目的・仕組み・連携プロセス・運営方法・連携効果（成果）・課題・要望」を明らかし、それらについて比較分析を行い、そこから大学（文系分野）の産学連携において曖昧となっている概念の定義付けを行うことで合意形成をした。本調査は次年度4月より実施し8月までにデータの集計結果とデータ分析を完了させる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の地域振興における文系大学の実践的な役割と可能性を明らかにしていく本研究計画の今年度の具体的作業におけるポイントは、以下の点である。（１）研究会メンバーに、本研究会の目的と方法論を十分理解していただいたうえで、各専門領域および実務経験上から関心の深い分野の事例を選択してもらい、各専門性を活かしながら、必要に応じて現地調査（フィールドワーク）を実施し、各自の視点・分析を加え、大筋では以下の作業を行う。（２）研究会メンバーとともに、これまで体系的に整理されていない国内の文系大学における産学連携の実践事例の情報を収集し、体系的に整理する。（３）整理された事例データから、(1)歴史的背景（連携関係形成プロセス）、(2)地域特性、(3)連携分野・方法、(4)連携アクター間の関係性・大学の役割、(5)課題等の項目別に、マトリクス表に再整理する。（４）アンケート調査を設計・実施する。 上記のうち（１）～（３）については、予定どおり進行しているが、（４）のアンケート調査については、「設計」は予定どおり年度内に終了したものの集計を委託する業者選定において価格上の折合いがつく業者がなかなか見つからず時間を要した点で、若干（1カ月程度）予定より調査計画に遅れがでている。しかし、今後の調査計画全体に大きな影響は及ぼすものではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究会にて勉強会を通じて作成した全国の産学連携事業を実施している文系大学を対象にアンケート調査を実施する。全国の活動事例における「主体・目的・仕組み・連携プロセス・運営方法・連携効果（成果）・課題・要望」を明らかし、それらについて比較分析を行い、そこから大学（文系分野）の産学連携において曖昧となっている概念の定義付けを行うとともに、全国事例から導き出される共通項と特徴から文系大学における産学連携の一般化モデル（仮説）の提示を目指す（マトリクス表に整理）。 再整理されたマトリクス表と仮説をもとに全国のいくつかの事例に現地調査・ヒアリング調査を実施し、定性的かつ詳細な実証分析を加えることで、一般化モデルの精緻化を図る。 これらの現地調査報告は、共同研究者と分担のうえ実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度予定していた現地調査費を使用していないが、これは計画していた現地調査を実施しなかったということではない。個人研究費を優先し使用したために発生していない。今年度当該予算の現地調査費を翌年度にまわすことで、結果的に研究期間内（３年間）に予定よりも多くの現地調査を実施することが可能となっている。その結果、次年度に今年度の現地調査費の支出が行われる予定である。 これまでの研究進捗の状況で最も遅れがでているのはアンケート調査に関わる集計部分の業者委託であった。予定より１ヶ月程度の遅れである。しかし、これについても、早急に委託業者の選定を進め既に業者を決定し、調査を開始しているので今後の研究に影響を及ぼす懸念はなくなっている。その結果、アンケート集計委託費（約１３０万円）が次年度早々に発生する。
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