研究課題
本研究の平成23年度の成果は以下の通りである。企業を研究対象とする本研究のプロジェクト活動の一環として、日本を代表する企業各社に呼びかけを行い、研究コンソーシアムを組織し年間を通じての定例研究会を実施した。これら研究参加企業は一業種から一社のみ選定を行い、毎回各企業からの事例紹介プレゼンテーションと全体討議ならびにまとめが行われた。具体的なテーマ（企業）は次の通りである。第１回キリンビール株式会社、第２回株式会社マルハニチロ食品、第３回日産自動車株式会社、第４回コクヨS&T株式会社、第５回サンスター株式会社、第６回株式会社カネボウ化粧品、第７回武田薬品工業株式会社、第８回ハウス食品株式会社、第９回株式会社セガ、第10回株式会社JALカード、第11回株式会社ソニー、第12回全体のまとめと最終確認討議である。本研究の第一次成果発表として、平成24年1月にアラブ首長国連合、ドバイにて開催された国際学会International Business and Social Science Research Conference において"An Empirical Study into the Current State and Structure of Internal Marketing in Japanese Companies"のタイトルで学会報告を行った（Best paper awardを受賞）。また、海外のジャーナルに投稿した論文は以下の通り受諾（掲載決定）されている。掲載論文タイトルはThe Degree of Penetration and Impact of Internal Marketing Affecting Corporate Performance"、掲載誌はJournal of Business and Policy Researchである。
2: おおむね順調に進展している
研究実績の概要に記した通り、研究対象である企業との連携を築いた上で十分な質的情報収集を行う事ができた。それらの知見をもとにした平成24年1月の国際学会での発表では、ベスト・ペーパー・アワードを受賞することができた。
初年度に引き続き、これまでの研究で明らかにした成果に関して既存研究を徹底的にレビューすることで内外の文献との整合性を確認する作業を計画している。
研究費の主な使用目的としては、国際学会への参加、資料の収集、データベースの構築、事例収集のための質的調査の実施を計画している。
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Journal of Business and Policy Research
巻: Vo.7, No.2 ページ: 175-183
