| 研究課題/領域番号 |
23530525
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
安井 恒則 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60098217)
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| 研究分担者 |
高橋 由明 中央大学, 商学部, 教授 (10055212)
長谷川 治清 同志社大学, その他の研究科, 教授 (50388047)
守屋 貴司 立命館大学, 経営学部, 教授 (70248194)
奥 康平 阪南大学, 経営情報学部, 講師 (40549812)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 自動車産業 / 日系企業 / 管理 / 日本的経営 / 労使関係 / 中国 / ベトナム / タイ |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日本、中国、ベトナム、タイにおける自動車産業の日系企業、現地企業、欧米企業の三つのタイプの企業の管理、組織、労働が労使関係の構造と状態や労働者の生活と権利への配慮によっていかなる影響を受け、どのような共通性と差異があるのかを国際比較研究することにある。本年度の主な課題は、次年度の本格的実地調査に先立ち、予備的な研究と具体的な準備作業を完了させることにあった。具体的な研究成果としては、高橋由明「タイとベトナムの直接投資・人材開発・貿易構造」（滝田賢治『21世紀東ユーラシアの地政学』中央大学出版部、2012年3月出版）において、タイとベトナムにおける貿易構造の変化とかかわらせて人材開発の現状と特徴を明らかにした。また、2011年7月16日、ベトナムの国民経済大学（ハノイ）開発経済研究所所長のグエン・ティ・トｳエット・マイ准教授より、「ベトナムの企業経営と経営労務」というテーマでベトナム経済の現状とかかわらせてベトナム国内の企業における人事・労務管理の特徴を報告いただいた（立命館ＢＫＣにて）。2012年2月25日には同志社大学ビジネススクールにて共同研究会を開催した。ここでは5名中4名が出席し、初年度における各自の研究の進捗状況と共同研究課題の達成度について意見交換とまとめを行った。同時に、次年度2年目の課題とスケジュールを作成し確認した。特に当面の課題として実地調査に備えて調査項目の整理とアンケート内容の素案を検討し、7月までに内容を確定するという方針を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度である今年度は、次年度2年目の早い時期に本格的な実地調査が実現できるよう、必要な調査のための理論的枠組みや視点の整理を行うとともに現地調査のための日程確定まで行うことを予定していた。タイとベトナムについては実績と経験もありほぼ確定したスケジュールを作成することができた。しかし、中国については調査先企業を確定するまでに至らず次年度持ち越しとなった。中国については広東省広州市周辺の日系企業などを調査するためにＪＥＴＲＯ広州支局や日系企業を組織する現地の商工会を打診したものの困難であることが判明した。また、広東外語外貿大学のルートも利用したがいまだめどが立っていない。また調査項目の設定については、大きな項目については選定作業を終えることができた。すなわち、１．雇用・労使関係、２．人材育成と処遇、３．ＪＩＴなどの生産方式、４．小集団活動、５Ｓ、改善提案活動、の4項目については合意を得ることができた。しかし、企業を全体として特徴づけるガバナンスの在り方についてはまだ十分な議論ができておらず結論は持ち越しとなっている。さらに、現地におけるアンケートを企画しているものの細目を決める作業が残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は中国、タイ、ベトナムの本格的現地調査の実施が最大の課題である。このうちタイとベトナムについては8月の下旬に1週間から10日の日程で現地調査を行う予定がほぼ確定している。5名中3－4名の参加を予定している。中国については現地に詳しい中国人研究者の協力で現在現地との調整作業中である。9月に第一回、来年の2月頃に第2回目の中国現地調査を実施する予定である。これら現地調査を成功させるために、インタビューにおける質問項目の整理とアンケートの完成を7月初旬を目途に進める。現地調査の課題と内容を確定するために7月中旬に共同研究会を開催する。この研究会では同時に各自の研究の進み具合と残された当面の課題を紹介しあう。この研究会でのもう一つの課題は日系企業、現地企業、欧米企業についてガバナンスのあり方にどのような違いがあるかについて意見交換するとともに共通理解に達した部分について整理し現地調査において確認することが大きな課題となる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度は中国、タイ、ベトナムにおける企業経営の実態調査を中心とするため、旅費支出が一番多く７割程度を予定している。そのほか現地での通訳への支出が１割強、専門書への支出も１割程度を計画している。
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