| 研究課題/領域番号 |
23530525
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
安井 恒則 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60098217)
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| 研究分担者 |
高橋 由明 中央大学, 商学部, 名誉教授 (10055212)
長谷川 治清 同志社大学, その他の研究科, 教授 (50388047)
守屋 貴司 立命館大学, 経営学部, 教授 (70248194)
奥 康平 阪南大学, 経営情報学部, 講師 (40549812)
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| キーワード | 経営の現地化 / 現地派遣社員 / 中国日系企業 / タイ日系企業 / 女性役員比率 / 自動車部品供給構造 / 安定的労使関係 |
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| 研究概要 |
最終年度となる平成25年度は、前年度に続き現地調査を継続するとともに、それぞれ分担した課題に関連した研究領域で明らかになった諸点をまとめる作業に注力した。安井（代表者）は勤務校の短期海外研修制度を利用し8月下旬から2週間、中国広東省の主として広州市における日系企業の調査、およびジェトロ広州支局にて日系企業全般の動向について情報収集を行った。広州トヨタの第一号販売店での聞き取り調査ではトヨタ方式と現地の実情を加味しての修正の実態を知ることができた。また、安井は3月にタイ・バンコクにて自動車関係ではないが現地化や労使関係の実態を調べるために日系企業2社（製紙、薬品）及び現地企業1社（食品）にてインタビュー調査を行った。これら中国やタイにおける日系企業の調査により、現地化を成功させるうえで、本社からの日本人派遣社員の役割の重大性を改めて確認した。高橋由明（研究分担者）は研究成果の一部を「タイの中小企業と自動車部品供給構造の確立‐日本との比較‐」（中央大学企業研究所『企業研究』24号、2014年2月）にて発表した。守屋貴司（研究分担者）は日本企業のアジアシフトとそれに連動した日本の雇用状況の悪化について、「上場日本企業の女性役員比率に関する国際比較研究」（『立命館経営学』第52巻、第6号、2014年3月）にてまとめた。また、安井は日本やアジアにおける企業活動の在り方にも示唆を与える経営改革の世界的先進例についての研究成果を、日本経営学会関西部会において報告した（「労使パートナーシップと日本型経営‐GMサターン社とAer Rianta社を事例として‐」2013年5月25日）。
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