研究課題/領域番号 |
23530531
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研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
研究代表者 |
大竹 敏次 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (00550378)
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キーワード | 国際情報交換 |
研究概要 |
本年度の研究実績として、論文作成と本出版を行った。 論文に関しては、査読つき論文を政策情報学会誌に投稿した。研究実施計画どおり昨年度より取り組んでいる日米の信用情報機関の訪問を行い比較検討した。また、本年度の取り組みであったリテール企業の数社を訪問し、2012年度8月時点までの成果として「日本のリテール市場と信用情報機関の役割」と題して論文を書き上げた。日本の信用情報機関でのサービスが米国と比較して少ないため、可能性のあるいくつかのサービスを提示した意義は高いと考える。 また調査を進めるうちに、信用情報機関やリテール企業内で様々な数理統計によるリスク・マネジメントをベースとした商品・サービス開発が検討・実施されていることがわかった。それらの研究や開発は、数理統計を基礎として銀行、証券会社、保険会社のそれぞれのリスクマネジメントの観点から行われており、金融機関の垣根を越えた開発が進められていることに気づいた。そのような中、銀行におけるVaR、証券会社におけるボラティリティ、保険会社における生存リスクを取り扱った書物がほとんどなく、日本の信用情報機関や企業からそれらの基礎を纏め上げることはできないかと依頼を受けた。さらに、大学院のMBAプログラムで担当するファイナンシャルエンジニアリングとリスク管理を英語で担当していることから、銀行・証券会社・保険会社のリスク分析の観点をまとめた英語の本をCengage Learning社を通じて出版することにした。これにより企業とのネットワーク作りに役立つとともに学生との学習や研究にも使用していくことが可能となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目はリテール企業および信用情報機関を訪問し日本のリテール産業の現状を 把握し、2年目は海外の信用情報機関および金融機関を訪問し、日米の比較を 予定通り行っている。また、その実績成果として、査読つき論文および 本の出版をした。
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今後の研究の推進方策 |
信用情報機関やリテール企業のリスク管理を進めるための統計モデルの再考と 消費者保護の調査を通じて、それに基づく信用情報機関およびリテール企業の 今後の対応や新たなビジネスモデルを考えていく。
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次年度の研究費の使用計画 |
1)東京や海外(米国または英国)への旅費 2)統計モデル構築のためのソフトウェアMATLABの操作方法を理解するためセミナー等の参加費用、 3)出張等のためラップトップの購入費用 4)データ入力等のためのリサーチアシスタントの補助研究費
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