| 研究課題/領域番号 |
23530539
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
菅原 浩信 北海学園大学, 経営学部, 教授 (70382471)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | 商店街組織 / 地域コミュニティ / コミュニティ・ペーパー / コミュニティ・カフェ / コミュニティ・レストラン / 地域通貨 |
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| 研究概要 |
１．北海道内でコミュニティ・ペーパーや情報誌を発行している６つの商店街組織（藻南商店街，旭川平和通商店街，麻生商店街，月寒中央商店街，釧路城山商店街，五稜郭商店街）のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した（2011年9月7日～10月24日）。また，北海道内でコミュニティ・カフェやコミュニティ・レストランを運営している２つの商店街組織（藻南商店街，発寒商店街）のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した（2011年9月22日～10月13日）。さらに，北海道内で地域通貨を運営している２つの商店街組織（藻南商店街，発寒北商店街）のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施した（2011年10月13日～2012年2月25日）。２．北海道内の商店街組織におけるコミュニティ・ペーパー，コミュニティ・カフェ，コミュニティ・レストラン，地域通貨を用いた地域コミュニティの活性化については，まだ十分な成果をあげているとはいいがたい。その理由としては，活動資金の不足，事業を担う人材の不足，地域コミュニティとの連携の不足，事業自体の認知度・知名度の不足等があげられる。３．とりわけ，活動資金の不足については，行政等の補助金制度のあり方にも問題があると考えられる。コミュニティ・カフェやコミュニティ・レストランについては，空き店舗対策の補助金が活用されることが多いが，初期投資（敷金・家賃，改装費，備品等購入費など）に対しては十分な額であっても，その後の運営に対しては十分とはいえない。また，補助期間は，最長でも３年間に限定されており，認知度・知名度の向上を図るには短い期間となっている。そこで，補助期間を５年程度に延長するとともに，初期投資に対する補助金額を抑制し，その後の運営に対する補助金額を増加させることが必要と考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１．北海道内の事例については，商店街組織が直接，単独で取り組んでいる事例が想定以上に数少ないことが明らかとなった。それら事例については，おおむね網羅できたと考えているが，今後は，商店街組織が単独で取り組んでいる事例に限らず，商店街組織とNPO・ボランティア組織等の協働によって取り組んでいる事例に範囲を広げ，より多くの適切な事例の抽出を図りたい。２．北海道外の事例については，当初情報収集先として想定していた全国商店街振興組合連合会等には事例に関する情報が蓄積されていないことが明らかとなり，事例に関する情報の収集が困難になった。そのため，事例調査（インタビュー調査）が当初の想定に比べて進展しなかった。３．そこで，ここ数年間，コミュニティ・ペーパー，コミュニティ・カフェ，コミュニティ・レストラン，地域通貨，コミュニティ・スペース等に関する，経済産業省（中小企業庁）の補助事例を調査し，それら事例のうち，実際に立ち上がっているもの，稼働しているものを抽出することとし，現在調査を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．北海道内の事例については，前述のように，商店街組織が直接，単独で取り組んでいる事例が想定以上に数少ないことが明らかとなったため，商店街組織とNPO・ボランティア組織等の協働によって取り組んでいる事例に範囲を広げ，適切な事例の抽出を図るとともに，当該事例について，その運営主体のトップ・マネジメント等へのインタビュー調査を実施したい。２．北海道外の事例については，前述のように，当初情報収集先として想定していた全国商店街振興組合連合会等には事例に関する情報が蓄積されていないことが明らかとなり，事例に関する情報の収集が困難になったため，ここ数年間の経済産業省（中小企業庁）におけるコミュニティ・ペーパー，コミュニティ・カフェ，コミュニティ・レストラン，地域通貨，コミュニティ・スペース等に関する補助事例の中から，実際に立ち上がっているもの，稼働しているものを抽出し，当該事例について，その運営主体のトップ・マネジメント等へのインタビュー調査を実施したい。３．なお，コミュニティ・カフェおよびコミュニティ・レストランについては，全国コミュニティ・カフェ連絡会（公益社団法人 長寿社会文化協会）等から事例に関する情報を入手（その場合，商店街組織とNPO・ボランティア組織等の協働によって取り組んでいる事例に範囲を広げる）し，適切な事例の抽出を図り，同様に，当該運営主体等のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
１．抽出した北海道内・外の事例について，商店街組織や運営主体のトップ・マネジメント等に対するインタビュー調査を実施する。そのための旅費交通費およびその他支出（資料提供費用，視察対応費用等）に使用する予定である。調査対象については，主として北海道外の１２～１５か所程度を想定している。２．あわせて，より多くの適切な事例の情報を収集するため，関連する学会，研究会・シンポジウム等への参加や，関連する諸団体へのインタビュー調査等を実施する。そのための旅費交通費およびその他支出（資料提供費用，視察対応費用等）に使用する予定である。
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