| 研究課題/領域番号 |
23530544
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
小松 雄一郎(丸谷雄一郎) 東京経済大学, 経営学部, 教授 (60360228)
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| キーワード | メキシコ / ブラジル / アルゼンチン |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、ダグラス・クレイグ(1995)のいうところの現地化段階に焦点を絞った小売国際化研究のうち、我が国において従来ほとんど研究がなされてこなかった、アジア、アフリカと並ぶ新興市場ラテンアメリカにおいて新規業態開発志向の戦略を採用し、従来のモデルとは異なる新興市場モデルを構築しつつあるウォルマートの戦略を具体的に検討することによって、新興市場において更なる発展が期待される新たな形態の新規業態開発志向戦略モデルを具体的に提示することを目的している。
本年度は昨年度のメキシコでの調査結果に基づいて、北海商科大学において開催された日本商業学会第62回全国研究大会において「新規業態開発志向の現地化戦略ウォルマートの事例から」というテーマで報告し、この報告内容を基盤に新規業態開発志向戦略モデルの構築を行った論文「ウォルマートの創造的な連続適応型新規業態開発志向現地化戦略」が同学会の学会誌『流通研究』第15巻第2号に掲載された。
また、研究実施計画通りに、8-9月にはブラジル、2-3月にはアルゼンチンを現地調査し、両国におけるウォルマートのメキシコで開発された新規開発業態の移転の現状を視察し、現地取引業者、現地の小売専門家並びに現地消費者に対するインタビューを行い、両国におけるメキシコで開発された新規開発業態の移転の現状を確認した。
ブラジルの現地調査においてはブラジル国内の格差から現在の主要移転地域が低所得階層が相対的に多い北部地域であることが明確となったが、今後の移転地域の拡大の可能性も垣間見られた。
アルゼンチンの現地調査においてはアルゼンチン経済の疲弊から従来はラテンアメリカ諸国では相対的に薄かった低所得階層の増加が全国レベルでの移転を促している実態が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は従来のモデルとは異なる新興市場モデルを構築しつつあるウォルマートの戦略を具体的に検討することによって、新興市場において更なる発展が期待される新たな形態の新規業態開発志向戦略モデルを具体的に提示することを目的している。
本年度は昨年度の調査結果を踏まえて日本商業学会第62回全国研究大会において「新規業態開発志向の現地化戦略ウォルマートの事例から」というテーマで報告し、この報告内容を基盤に新規業態開発志向戦略モデルの構築を行った論文「ウォルマートの創造的な連続適応型新規業態開発志向現地化戦略」が同学会の学会誌『流通研究』第15巻第2号に掲載されており、モデルのフレームワークの構築をしっかり行った。
さらに、上記のフレームワークをより精緻化するために、研究計画通りブラジル、アルゼンチンへの現地調査も行った。
以上の事実に基づいて、研究の目的に対する現在までの達成度はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は研究成果である論文にて示した新たな形態の新規業態開発志向戦略モデルである創造的な連続適応型新規業態開発志向現地化戦略のフレームワークを精緻化するために、平成24年度のブラジル、アルゼンチン両国の現地調査に続いて、両国に比べ市場規模は小さいが、メキシコからのモデル移転がメキシコと中米地峡市場は同一子会社傘下に属するという条件によりダイナミックに行われていると考えられる中米地峡諸国への現地調査を行っていく。
さらに、最終年度であることを踏まえて、前年までの成果と合わせて外部に提示することを通じても、フレームワークの精緻化を行っていくための努力を行っていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は4-5月には、現地調査によって確認された内容に基づいて、新規業態開発業態の移転状況をまとめる。
6-7月には、前年度の実態調査を踏まえて、新規開発業態がラテンアメリカ全域に適応可能かどうかを調査するために、現地調査によって確認された内容に基づいて、新規業態開発業態の移転状況をまとめる。8-9月には、中米ウォルマートのメキシコで開発された新規開発業態の移転の現状を視察し、中米ウォルマート幹部ならびに現地競合企業、取引企業のウォルマート担当者、現地流通専門家を訪問し、ウォルマートの新規開発業態移転の現状についての実態調査を行う。
調査方法は中米ウォルマートの店舗視察、現地関連企業や現地専門化へのインタビュー調査、現地での資料収集である。調査対象は現地ウォルマート幹部、現地競合企業幹部、取引企業のウォルマート担当者、現地流通専門家であり、調査方法は中米店舗視察、現地関連企業や現地専門化へのインタビュー調査、現地での資料収集であり、調査対象は現地ウォルマート幹部、現地競合企業幹部、取引企業のウォルマート担当者、現地流通専門家となる。
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