商業集積がソーシャルキャピタルの形成に与える影響の研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23530555
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 酒井 理 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (30411466)
• キーワード: ソーシャルキャピタル / 消費者行動 / 商業集積

研究概要

本研究の目的は、中小小売業で形成される商業集積がソーシャルキャピタルの形成に与える影響を明らかにすることである。研究は(1)商業集積と社会的コストの関係を探る研究(2)商業集積とソーシャルキャピタルの関係を明らかにする研究(3)ソーシャルキャピタルと地域の厚生向上に関する研究の3つで全体を構成している。平成25年度は、平成24年度から引き続き、協力機関である東大阪市の瓢箪山地域まちづくり協議会の研究事業受け入れ態勢の問題が解消しなかったこと、ならびに本研究開始時から期待していた、かわちの医療生活協同組合との連携が不調となったことから、アンケート調査票については完成しているものの実態調査の実施が困難な状況となっている。状況を改善できるように調整をすすめてきたが今年度内に問題は解消していない。しかしながらその一方、平成24年度から視察している長野県飯田市において平成25年度はさらに良好な関係を構築することに成功している。飯田市で調査実施に向けた土壌をつくることができたことで現在滞ったままである調査対象地域の選定については、東大阪市の代替となるの新たな選択肢を持つことができた。また国内視察、海外視察に関しては、研究代表者の本務校における校務との見合いで視察日程の調整が不調に終わり、当初の予定どおり実施できていない。しかし、研究拠点の移動にともない東京都内の商店街の視察が可能となった。遠方地域への視察ができなかった一方で、都内での調査実施を行うことができた。立川市商店街連合会との関係が強化されたことで、立川市内の5商店街のヒアリング調査を実施した。地方の国内視察が未実施となった部分を補完する情報収集を行うことができた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究代表者の所属が、東大阪市内から東京都区部に移ったことが、研究の進捗に大きな影響を与えた。フィールドを東大阪市内の地域としていたことから、現地への移動の不便、及び協力相手との連携不調が発生した。このため、当初計画していた研究の軸となるアンケート調査が延期されたままとなってしまった。平成25年度は既存の研究文献の収集と整理に努めた。また、東大阪市における調査実施の調整を進めると同時に、平成24年度から引き続き長野県飯田市でのフィールドワークをおこなった。平成25年度は、伝統工芸産業の中小企業などのヒアリングを実施し、さらに踏み込んだ現地での実態調査活動を行うことができた。今後の調査実施フィールド先としての関係構築を強化することができた。

今後の研究の推進方策

平成24年度から引き続き平成25年度の研究進捗は順調ではなかった。研究拠点の移動による影響は予想以上に大きかった。研究は当初の計画に比べておよそ1年程度遅れている状況である。調査実施のフィールドを東大阪市内から長野県飯田市、あるいは東京都内に移す予定で進める。(1)アンケート調査の実施、(2)国内現地調査、(3)海外現地調査に関しては研究実施のスケジュールをしっかり確保して進めるこことする。
(1)アンケート調査の実施に関しては、長野県飯田市との調整を第一四半期に済ませる。また並行して東大阪市の一般社団法人瓢箪山まちづくり協議会とも調整を進める。(2)国内現地調査に関しては、2－3日の短期日程によるスケジューリングすることで、全国各地を効率的に訪問する。(3)海外視察に関しては夏期に5日間程度、冬期に5日間程度、春期に5日間程度の3回の日程を確保して実施する計画である。

次年度の研究費の使用計画

当初計画していたアンケート調査が協力先との連携不調に実施できていないこと、さらに国内調査、海外調査については日程の確保ができなかったため未実施に終わったことで、旅費、及び人件費等に未使用額が生じた。また、物品費に関しては統計ソフトを購入する予定であったが、調査によるデータ収集後を計画していたことから未使用となった。
文献資料の収集については引き続き行うため30万円を計画する。アンケート調査の統計ソフト、地理情報システムの購入に50万円を充てる。アンケート調査の実施に150万円を使用する。東大阪市と飯田市の往復旅費として60万円(東大阪市泊往復1回4万円×13回、飯田市往復1回8千円×10回)を使用する。現地調査に20万円、海外調査に50万円を使用する。合計の概算は360万円となる。