2000 年以降導入されている新会計基準は企業の財務諸表に様々な影響をもたらし,その影響(特に多額の損失)は利益マネジメント(earnings management)の契機となった。例としては,退職給付に係る会計基準,固定資産の減損に係る会計基準及び資産除去債務に関する会計基準がある。本研究では,先行研究で開発されている利益マネジメントの手法についてまず検討した。利益マネジメントの検出手段として,会計的裁量行動である会計方針の変更と会計発生高の調整,実体的裁量行動を考慮した。本研究では,会計基準の導入が経営者の利益マネジメント(会計的裁量行動,実体的裁量行動)の契機となっていることを示した。
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